米国新関税12.5%案は越境ECの脅威か？荒木淳平が語るリスクと対策

米国が日本に対して新たな関税を課す可能性、特に「対日12.5%関税案」が越境EC業界で話題になっています。この話を聞いて、不安を感じている経営者の方も少なくないんじゃないでしょうか。僕自身、このニュースにはかなり注視しているんですよ。

もちろん、まだ「提案段階」で確定したわけではないんですが、それでも越境ECでビジネスを展開する僕たちにとっては、決して看過できないリスクだと考えています。今回は、この米国新関税案の現状と、僕たちがどう備えるべきかについて、僕の視点からお話ししたいと思います。

米国が日本に新たな関税を課す可能性、その現状と背景とは？

まず、一番大事なこととして、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」であって、関税が確定したわけではない、という点を冷静に受け止める必要があります。これは非常に重要なポイントだと思うんですよね。

では、なぜ日本がこの関税の対象になりうるのか。その背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側から見て、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされている可能性があるんです。正直、この指摘は僕たち日本のサプライチェーン全体に重くのしかかる問題だと感じています。

実際にこの関税が導入された場合、実効税率は「上限15%」に収まる見込みだと言われています。つまり、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではないんです。今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということですね。とはいえ、コスト増は避けられないでしょうから、利益率への影響はしっかり計算しておくべきだと僕は考えています。

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なぜ米国関税は一度決まると覆りにくいのか？「通商法301条」の壁

「まだ提案段階なら、気にしなくてもいいんじゃないか？」という声も聞かれるんですけど、僕はそうは思わないんですよ。今回の提案の根拠となっている「通商法301条」（米国通商代表部が外国の不公正な貿易慣行に対し制裁措置を課すことを可能にする法律）は、非常に法的な安定性が高いんです。一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんですよね。

僕らが越境ECを長年やってきて感じるのは、各国の規制や法律って本当に突然変わるんだな、ということです。そして、一度動き出した大きな流れは、個人や中小企業レベルでは止められない。だからこそ、提案段階であっても、そのリスクを十分に理解し、最悪のシナリオを想定して準備しておくことが経営者には求められると僕は考えています。

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「疑わしきはまず止める」米国税関の厳格な「証明責任」がもたらすリスク

関税のパーセンテージ以上に、僕が恐ろしいと感じているのが、米国特有の「証明責任」というルールなんです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は真逆。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。

実際に、うちの取引先でも、過去に日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められ、数週間倉庫に滞留してしまったケースがありました。商品は動かないし、保管料は発生するし、何より顧客への納期が遅れてクレームになる。これは、越境EC事業者にとって致命的なダメージになりかねません。この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁だと僕は警鐘を鳴らしたいですね。

僕たちが今からできることとしては、サプライチェーンの透明化を徹底することが挙げられます。商品の原材料や部品がどこで、どのように作られているのか。その証明をしっかりできるように準備しておくことが、今後の越境ECビジネスを継続していく上で不可欠になってくるんじゃないかと考えています。

まとめ

今回の米国新関税案は、まだ確定ではありません。しかし、越境ECで米国市場をターゲットにしている事業者にとっては、非常に高いリスクをはらんでいます。僕たちは、この状況を冷静に分析し、最悪の事態に備えて、今できる対策を講じていく必要があるでしょう。サプライチェーンの透明化や、関税コストを吸収できるビジネスモデルの構築など、やるべきことはたくさんある。これからも情報を注視しながら、僕たち自身も対応を進めていきたいと思っています。