越境ECを揺るがす？米国新関税「対日12.5%」案のリスクと対策

現在、米国通商代表部（USTR）から日本に対し、「対日12.5%の追加関税案」が提案されているのをご存知でしょうか。まだ確定した話ではないんですが、このニュースは越境ECに携わる僕らにとって、決して無視できない大きなリスクを含んでいるんですよ。今回は、この関税案の現状と、特に僕らが警戒すべき「米国ならではのルール」についてお話ししたいと思います。

米国が日本に「対日12.5%関税」を提案する背景と現状

まず最も大事なことなんですが、この「対日12.5%関税」は、現時点では米通商代表部が進めている「提案段階」であって、確定したわけではないんです。ここは冷静に受け止める必要があります。ただ、この提案が現実になる可能性は十分にあるので、僕らは最悪のケースを想定して準備を進めるべきだと考えています。

では、なぜ日本がこの追加関税の対象になりうるのか。その背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があると言われています。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、という見方が強いですね。

ここで一つ誤解されがちなのが、「単純に今の関税に12.5%が上乗せされる」という話ではない、ということです。実効税率は「上限15%」に収まる見込みだとされています。つまり、今まで関税0%だった商品には12.5%が、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということなんですよね。いずれにしても、追加のコストが発生することは避けられない状況だと言えるでしょう。

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越境EC事業者が知るべき、米国関税「証明責任」の恐ろしさ

「なんだ、まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいんじゃないか？」と思う人もいるかもしれません。でも、僕が越境ECの現場で長年ビジネスをやってきて感じるのは、この問題の本質は「12.5%」という数字以上に、米国が持つ特殊なルールにある、ということなんですよ。

今回の提案の根拠となっている「通商法301条」という法律があるんですが、これは法的な安定性が非常に高いんです。一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があります。つまり、もしこの関税が発動されれば、かなり長期にわたって影響が続く可能性が高い、ということなんです。

そして、もう一つ、僕らが本当に警戒すべきは、米国税関の「証明責任」という考え方です。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを企業側に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよね。これは僕らが思っている以上に重い壁です。

実際に、僕の周りでも、過去に日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められた事例をいくつか見てきました。これは本当に恐ろしいことです。商品が止められてしまえば、どれだけ需要があっても販売できませんし、在庫を抱えるリスクも発生します。関税がかかること自体も痛いですが、それ以上に「売れない」という事態は、ビジネスにとって致命傷になりかねません。

僕らがこの状況でできることは、まず情報を正確に把握し、最悪のシナリオを想定してビジネスプランを見直すことだと考えています。サプライチェーンの見直しや、関税がかかっても利益が出せるような価格設定、あるいは代替市場の検討など、今からできることはたくさんあります。越境ECは常に変化と隣り合わせ。どんな状況でも対応できる準備をしておくことが、僕ら経営者の責務なんじゃないかと思っています。