【米国新関税】対日12.5%は決定事項ではない？越境EC事業者が知るべきリスクと対策

現在、米国が日本に対して課すかもしれないと言われている「対日12.5%の追加関税案」について、越境EC事業者の皆さんも不安に感じているかもしれません。まず一番大事なことなんですけど、これは現時点では米通商代表部（USTR: United States Trade Representative）が進めている**「提案段階」**であって、まだ確定したわけではないんですよ。まずはここを冷静に受け止めてほしいと僕は思っています。

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米国が日本に12.5%の追加関税を課す可能性は？

「なぜ日本が狙い撃ちされるんだ」ってよく聞かれるんですけど、背景には中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があるんですよね。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされて、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが実情じゃないかと見ています。

ただ、この12.5%という数字も、単純に今の関税に上乗せされるわけではないんです。関税の上限は15%に抑えられる見込みだとされています。つまり、今まで関税が0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっていた商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高いと言われているんですよ。だから、一概に「12.5%がそのまま乗る」とパニックになる必要はないと僕は思っています。

「提案」でも無視できない、米国通商法301条の重み

「まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいんじゃないか」と思う人もいるかもしれません。でも、今回の提案の根拠になっているのが通商法301条 (Trade Act of 1974 Section 301) という、非常に法的な安定性が高い措置なんですよ。これ、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんです。

僕がこれまで越境ビジネスをやってきて感じるのは、アメリカの法律や通商政策って、一度決まると非常に強固だということ。だから、「提案だから」と軽く見ていると、いざ実行されたときに大きな痛手を受けることになりかねません。常に最悪のケースを想定して、準備を進めるのが経営者の仕事だと僕は考えています。

日本と真逆！米国税関の「証明責任」という壁

この関税案以上に、越境EC事業者が恐れるべきなのは、米国特有の**「証明責任 (Burden of Proof)」**という考え方だと僕は思っています。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスを取るんですよね。

実際にうちのお客様で起きたケースだと、商品の材料の出所が明確に証明できなかったために、税関で差し止められてしまったという事例があります。これは、商品が強制労働によって作られたものではない、ということを事業者自身が書類や証拠で示さなければならない、ということなんですよ。この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に、越境EC事業者にとっての大きな壁になるんじゃないかと僕は危機感を持っています。

越境EC事業者が今からできる備えとは？

では、僕たち越境EC事業者はこの状況にどう備えればいいのか。いくつか具体的な対策を考えておくべきだと思います。

まず一つは、サプライチェーンの透明化 (Supply Chain Transparency) です。自社で扱っている商品の材料がどこから来て、どのように作られているのかを、しっかりと把握しておくことが重要です。仕入先と密に連携を取り、もしもの時に証明できる体制を整えておくべきでしょう。

次に、原産地証明 (Certificate of Origin) を含む、必要な書類をすぐに提示できる準備をしておくこと。米国税関から求められた際に、迅速かつ正確に対応できるようにしておけば、無用な差し止めリスクを減らせます。これは、日頃からの書類管理の徹底にかかっていますね。

そして、情報収集を継続すること。この関税案はまだ流動的ですから、米通商代表部や関連機関からの最新情報を常にチェックし、状況の変化に合わせて戦略を柔軟に見直す必要があります。うちも専門家と連携しながら、常にアンテナを張るようにしています。

最後に、これは少し長期的な視点になりますが、販路の多様化 (Diversification of Sales Channels) も検討すべきだと思います。米国市場に依存しすぎず、アジアやヨーロッパなど、他の市場にも目を向けることで、特定のリスクを分散できます。新しい市場へのチャレンジは大変ですが、僕たちはこれからも成長を止めないといけないですからね。

今回の関税案は、越境EC事業者にとって大きな課題になり得ますが、事前にリスクを把握し、対策を講じることで、乗り越えられない壁ではないと僕は信じています。変化を恐れず、前向きに取り組んでいきましょう。