米国新関税「対日12.5%」の期限迫る！越境EC事業者が知るべきリスクと「証明責任」の壁

現在、米国が日本に対して検討している「対日12.5%の追加関税案」が、越境EC事業者の間で大きな注目を集めています。まだ決定ではないものの、その動向によっては日本のECビジネスに少なくない影響を与える可能性があります。特に、僕たちが扱うような高額なリユース品や、特定のアパレル、パーツなどを輸出している事業者にとっては、見過ごせないリスクだと感じています。

「対日12.5%関税案」は、越境EC事業にどう影響するのか？

まず、最も重要な点からお話しすると、この「12.5%の追加関税案」は、現時点では米通商代表部 (USTR: United States Trade Representative) が進めている**「提案段階」**であって、まだ確定したわけではありません。僕も日々情報を追っていますが、この点は冷静に受け止める必要があると思っています。

なぜ日本が「狙い撃ち」にされたのか？

では、なぜ日本がこの追加関税の対象になり得るのか。背景には、中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」という見方があるようなんです。そのため、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが現状の解釈ですね。

これは、僕らのように製造元が多岐にわたる商品を扱う事業者にとって、サプライチェーンの透明性をより一層高める必要性を示唆していると感じています。どこで、誰が、どのように作ったのか、という情報が今後ますます重要になるでしょう。

実効税率は「上限15%」に収まる見込み

「12.5%上乗せ」と聞くと、単純に今の関税にそのまま加算されると誤解されがちなんですが、そうではないんです。現状言われているのは、関税の上限は15%に抑えられる見込みだということ。

つまり、今まで関税が0%だった商品には12.5%が課される可能性があり、すでに数%の関税がかかっていた商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高いと言われています。例えば、もし現状5%の関税がかかっていた商品なら、追加で7.5%が加わり合計12.5%になる、といったケースも考えられるわけです。いずれにしても、コスト増は避けられないでしょう。

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米国が持つ「証明責任」という、関税以上に恐ろしい壁

「まだ提案段階なら、そこまで気にしなくてもいいんじゃないか？」という声も聞かれるんですが、僕はそうは思わないんです。この問題には、関税のパーセンテージ以上に、米国特有の「法的壁」と「証明責任」という、非常に厄介な要素が絡んでいます。

長引く「通商法301条措置」の安定性

今回の提案の根拠となっているのが、米国の「通商法301条」という法律です。この法律は非常に法的な安定性が高く、一度これに基づいた措置が実施されてしまうと、たとえ大統領が変わったとしても、そう簡単には覆らないという特徴があるんです。つまり、一度決まれば、長期的な影響を見込む必要があるということですね。

日本と真逆！「疑わしきはまず止める」米国税関のスタンス

僕らが慣れ親しんでいる日本の法律は「疑わしきは罰せず」という考え方がベースにありますよね。でも、アメリカの税関はこれと真逆のスタンスなんです。彼らは**「少しでも怪しいなら、まず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」**という、めちゃくちゃ厳格な運用をしています。

実際に、うちのお客様でも、過去に日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、税関で差し止められた事例をいくつか見てきています。これは、本当に恐ろしいことです。商品が止められてしまえば、どれだけ需要があっても売ることができませんし、顧客との信頼関係にもヒビが入ってしまいます。この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に越境EC事業者にとって恐ろしい壁だと僕は考えています。

越境EC事業者が今からできること

では、僕たちはどう備えるべきか。正直、確定していない段階でできることは限られますが、それでもいくつか具体的な対策はあります。

まず、サプライチェーンの透明性を高める努力は継続すべきです。仕入れ先や製造元に対して、原材料の調達先や製造工程に関する情報を、可能な限り詳細に開示してもらうよう依頼すること。これは、将来的な「証明」に備える上でも非常に重要になります。

次に、輸出商品のHSコード（品目分類コード）の正確な把握です。これにより、今後関税が適用された際に、どの商品がどれくらいの税率になるのかを事前にシミュレーションできます。そして、万が一関税が適用された場合でも、利益率を確保できるような価格設定や、代替商品の検討なども視野に入れるべきでしょう。

僕自身も、JP.Companyとして常に最新の情報をキャッチアップし、どのような状況になっても対応できるような柔軟な事業体制を構築していくつもりです。越境ECはこれからも成長する市場ですが、同時にこうした国際情勢のリスクにも敏感である必要がありますね。