米国「対日12.5%関税案」は越境EC事業者に何をもたらすか？荒木淳平が徹底解説

今、越境EC業界でちょっとザワついているのが、米国が検討している「対日12.5%関税案」の話なんですよね。正直、この手の情報が出ると、どうしてもネガティブな側面ばかりに目が行きがちだと思うんですけど、まずは冷静に状況を把握することが大切だと僕は考えています。

米国による「対日12.5%関税案」は本当に決定なのか？

まず、一番大事なこととしてお伝えしたいのは、この「対日12.5%関税案」というのは、現時点では米通商代表部（USTR: United States Trade Representative）が進めている**「提案段階」であって、まだ確定したわけではない**ということなんですよ。ここを誤解してしまうと、無用な混乱を招いてしまうので、まずは冷静に受け止めてほしいなと思います。

じゃあ、なぜ日本がこの関税の対象になり得るのかというと、背景には中国の新疆ウイグル自治区などにおける強制労働問題があるんです。アメリカ側からすると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」と見なされてしまっている可能性があって、それで追加関税のグループに入れられてしまった、という見方が強いですね。

ただ、この関税案には少し補足があって、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけじゃないんです。実効税率としては「上限15%」に収まる見込みだと言われています。つまり、今まで関税が0%だった商品には12.5%かかることになるでしょうし、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということなんですよね。

うちでも、こういう情報が出ると、すぐに「どうなるんですか？」って質問が来るんですけど、僕はいつも「ファクトをしっかり見て、感情的にならないこと」って伝えています。確定前の情報に一喜一憂するのではなく、何が提案されていて、それがどういう意味を持つのかを正しく理解することが、次の手を打つ上で何よりも重要なんですよ。

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提案段階でも油断できない「通商法301条」の重み

「まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいんじゃないですか？」ってよく聞かれるんですけど、僕はそうは思わないんです。なぜなら、今回の提案の根拠となっている「通商法301条（Trade Act of 1974 Section 301）」というのが、非常に安定性が高い法律だからなんです。

この301条措置は、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんですよ。つまり、一度発動されてしまうと、かなり長期にわたって影響が続く可能性がある、ということなんです。ここが、ただの「提案」とは違う、重い意味合いを持っていると僕は見ています。

そして、もう一つ、越境EC事業者にとって非常に厄介なのが、アメリカの税関のスタンスなんですよね。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですけど、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。これを「証明責任（Burden of Proof）」と呼ぶんですけど、この壁が関税のパーセンテージ以上に恐ろしいんです。

実際に、過去にもうちのお客様で、日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められた事例があるんですよね。その時はもう、商品の配送は止まるし、お客様への説明も大変だし、本当に苦労しました。最終的には解決したんですけど、この「証明責任」をクリアするための書類準備やサプライチェーンの透明化が、どれだけ大変か、身をもって経験しています。

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越境EC事業者が今すぐ取るべき具体的な対策とは？

では、僕たち越境EC事業者は、この状況に対してどう備えるべきか。僕は大きく3つの対策を考えています。

まず一つは、**「サプライチェーンの確認と証明体制の構築」**です。自分の扱っている商品が、どこで、どんな素材で作られているのか、そのトレーサビリティをしっかりと確保し、それを証明できる体制を整えることが急務だと思います。特に、中国製の部品や素材が使われている場合は、その出所を明確にできるかどうかが重要になってきますね。

次に、**「商品ポートフォリオの見直し」**です。もし関税が適用されることになった場合、利益率が大きく変わってしまう商品も出てくるはずです。今のうちに、影響を受けにくい商品や、関税がかかっても競争力を維持できる商品へと、ポートフォリオをシフトしていく準備を始めるべきでしょう。あるいは、高単価で関税の影響を吸収しやすいラグジュアリーリユース品のように、もともと利益率の高い商材に注力するのも一つの手です。

そして三つ目は、**「複数販路の確保」**です。米国市場が重要であることは変わりませんが、もし関税の影響が大きくなるようであれば、米国以外の市場、例えばヨーロッパやアジア圏などへの販売を強化することも視野に入れるべきです。リスクを分散させることは、ビジネスを安定させる上で非常に大切な戦略なんですよね。

僕がいつも言っているのは、「どんな状況でも対応できるようにしておく」ということ。今回の関税案も、まだ確定ではないとはいえ、いつどんな変化が起きるかわからないのが今の世の中です。常にアンテナを張って、情報を正しく理解し、先手を打って準備を進めることが、越境EC事業で生き残っていくための鍵だと僕は信じています。

これからも、僕の経験や現場で得た知見を皆さんにお伝えしていければと思っています。一緒にこの変化の時代を乗り越えていきましょう。