米国新関税「対日12.5%」の提案、越境EC事業者が今知るべきこと

現在、米国が日本に対して新たな関税を検討しているという話が、越境EC業界でも大きな話題になっていますよね。特に「対日12.5%の追加関税」という数字が独り歩きして、不安を感じている経営者の方も少なくないんじゃないかと思うんです。今回は、この関税案の現状と、僕たち越境EC事業者が本当に警戒すべきポイントについて、詳しくお話ししたいと思います。

対日12.5%関税案は「確定」ではない？現状を冷静に読み解く

まず、一番大事なことなんですけど、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている**「提案段階」であって、まだ確定したわけじゃない**んですよ。ここは冷静に受け止める必要があると僕は思っています。ただ、この提案に至った背景をしっかり理解しておくことは重要だと考えていますね。

なぜ日本がこの追加関税の対象候補になっているのか。背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされていて、追加関税のグループに入れられてしまった、という側面があるんです。

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上限15%の実効税率が意味するもの

次に、実際に12.5%の関税が課されるとして、それがどういう影響をもたらすか、という点です。単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけじゃないんですよ。これは結構誤解されがちなんですが、関税の上限は15%に抑えられる見込みだと言われています。

つまり、今まで関税が0%だった商品には12.5%かかるようになる。すでに数%かかっていた商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということですね。これはちょっと安心材料に聞こえるかもしれませんけど、全体的なコスト増は避けられない、と僕は見ています。特に利益率が低い商品にとっては、かなり厳しい状況になるんじゃないでしょうか。

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米国税関の「証明責任」が越境EC事業者に突きつける壁

僕が関税のパーセンテージ以上に、越境EC事業者にとって恐ろしい壁になると思っているのが、米国特有の**「証明責任」**なんです。今回の提案の根拠になっている「通商法301条」という法律は、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという、法的な安定性が非常に高い特徴があります。

そして、アメリカの税関のスタンスが、日本の法律とは真逆なんですよ。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですよね。でも、アメリカの税関はそうじゃない。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを**『企業側』に証明させる**」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんです。これは本当に厄介なんです。

実際に、過去にも日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、税関で差し止められた事例は少なくありません。僕たちのような越境EC事業者は、サプライヤーから仕入れた商品の原材料まで、細かく把握しきれていないケースも多いですよね。この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁なんですよ。商品が税関で止まってしまえば、売上も信用も失いかねませんからね。

越境EC事業者が今から準備すべきこと

じゃあ、僕たちはどうすればいいのか。正直、何もせず傍観するのはリスクしかないと思うんですよね。最悪のシナリオを想定して、今からできる準備をしておくべきだと僕は考えています。

具体的には、まずサプライチェーンの確認です。仕入れている商品の原材料がどこから来ているのか、強制労働問題とは無関係であることを証明できる体制を整える。そして、原産地証明書などの書類をいつでも提示できるように準備しておくことが重要になります。うちの会社でも、常に最悪のケースを想定して準備を進めています。

また、もし関税が導入された場合の価格戦略の見直しや、場合によっては複数の輸出ルートや販売チャネルを検討することも必要かもしれません。一つの市場に依存しすぎない、というリスク分散の考え方は、越境ECをやる上で非常に重要だと僕は思っていますね。

この関税問題は、僕たち越境EC事業者がグローバルな視点でビジネスを捉え、常に変化に対応していく必要性を改めて突きつけているんだと感じています。