米国12.5%追加関税の現実：日本企業が知るべき「通商法301条」と「証明責任」の壁

米国が日本に対して検討している「12.5%の追加関税案」、この話が越境EC業界でまことしやかに囁かれています。単なる数字の変更と捉えてしまうと、後々大きな痛手を負う可能性があると僕は思っています。

現時点ではまだ「提案段階」ですが、この裏には米国独特の法制度や税関の運用ルールが深く関係しているんですよ。今回は、この関税案の背景にある「本当に恐ろしいこと」について、僕の視点からお話ししたいと思います。

米国が日本に12.5%の追加関税を検討する背景とは？

まず、一番大事なこととして、この12.5%の関税は現時点では米通商代表部（USTR: United States Trade Representative）が進めている「提案段階」であって、確定したわけではない、ということを冷静に受け止める必要があります。ただ、だからといって「気にしなくていい」という話ではないんですよね。

なぜ日本がこの追加関税の対象として名指しされているのか。その背景には、中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。米国側から見て、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされていて、追加関税のグループに入れられてしまったというのが実情なんです。これは、僕たち日本の企業が、サプライチェーンの透明性についてもっと意識を高める必要がある、というメッセージだと受け止めています。

そして、この追加関税がもし実施された場合でも、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではない、という点も重要です。実効税率は「上限15%」に抑えられる見込みだとされています。つまり、これまで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということなんですよね。例えば、既存の関税が5%の商品なら、新たに10%が上乗せされて合計15%になる、といったイメージです。上限があるとはいえ、これまでフリーだった商品には確実にコスト増になりますから、対策は必須だと考えています。

EC・オンライン物販

関税率以上に恐ろしい、米国税関の「証明責任」という壁

「なんだ、まだ提案段階なら大丈夫じゃないか」と思われる方もいるかもしれません。でも、僕が本当に恐ろしいと感じているのは、関税のパーセンテージ以上に、米国特有の「証明責任」というルールなんです。これは越境ECで米国市場を目指すすべての事業者にとって、極めて重い壁になります。

今回の提案の根拠となっているのが、米国の「通商法301条」です。この法律は、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があります。つまり、法的な安定性が非常に高く、一度発動されたら長期にわたって影響が続く可能性が高い、ということなんですよ。僕たちビジネスをする側としては、短期的な動向だけでなく、中長期的な視点でこのリスクを捉える必要があります。

そして、米国税関のスタンスは、日本の法律とは真逆なんです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は全く違います。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよね。これは、僕たちが思っている以上にハードルが高いことです。

実際に、過去にも日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、米国税関で差し止められた事例はたくさんあります。例えば、アパレル製品で使われている綿の原産地が曖昧だったり、電子部品の製造工程が不透明だったりすると、そこで輸入が止まってしまう。そうなると、当然ビジネスは滞り、大きな損失につながります。うちのような越境EC事業者にとって、この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁だと僕は考えています。単にコストが上がるだけでなく、そもそも商品が届かない、という事態は絶対に避けたいですからね。

国際物流・貿易

まとめ：備えあれば憂いなし。今からサプライチェーンの透明性確保を

米国が日本に対して検討している12.5%の追加関税案。まだ提案段階とはいえ、その背景にある「通商法301条」の安定性や、米国税関の「証明責任」という厳格なルールを考えると、決して楽観視できる状況ではありません。むしろ、今からしっかりと備える必要があると強く感じています。

僕たち越境EC事業者は、自社の商品がどこで、どのように作られているのか、サプライチェーンの透明性をこれまで以上に確保していく必要があります。特に、強制労働問題が背景にある以上、材料の原産地証明や製造工程のトレーサビリティは、今後ますます重要になるでしょう。この動きは、日本の企業がグローバルなビジネスを展開する上で、避けて通れない課題だと僕は思っています。