【荒木淳平】米国「対日12.5%関税案」は本当に来る？越境EC事業者が今備えるべきこと

米国からの新たな関税の動きが、越境EC業界に大きな波紋を広げています。特に「対日12.5%」という数字が独り歩きしている感もありますが、僕としては、その数字の裏に潜む本質的なリスクと、僕ら事業者がどう向き合うべきかを冷静に見極める必要があると感じています。

米国の新たな対日関税案、現状は「提案段階」だが油断は禁物

まず大前提として、この12.5%関税案は、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」なんですよね。まだ確定した話ではないので、まずはここを冷静に受け止めることが大事だと僕は思っています。

ただ、「提案段階だから大丈夫」と安易に考えるのは危険です。なぜなら、この提案の背景には、中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があるからなんです。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまったんじゃないかと見ています。

僕らも日々、米国の動向はウォッチしているんですけど、こうした国際的な貿易摩擦って、一見遠い話に聞こえても、越境ECで直接米国と取引している事業者にはダイレクトに影響してくるんですよ。

実効税率については、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではないと言われています。関税の上限は15%に抑えられる見込みなんですよね。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高いとされているんです。

経営・チーム

通商法301条の重みと、米国税関の「疑わしきはまず止める」スタンス

「なんだ、まだ提案なんですね！ じゃあ気にしなくていいですか？」ってよく聞かれるんですけど、正直、そうじゃないんだよ、と僕は言いたいですね。今回の提案の根拠となっている「通商法301条」は、法的な安定性が非常に高い特徴があるんです。

一度この措置が実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないんですよ。これは、僕ら事業者が長期的な視点で対策を考える上で、非常に重要なポイントだと感じています。

そして、もう一つ、僕らが何よりも恐れているのが、米国特有の「証明責任」という考え方です。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が原則ですけど、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよね。

実際にうちの取引先でも、過去に日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められたケースがあったんですよ。その時は、書類の準備から証明まで、かなりの時間とコストがかかって、本当に大変でした。この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁なんだと、僕らは身をもって感じています。

今回の関税案、まだ確定ではないにせよ、僕ら越境EC事業者は「最悪のシナリオ」を想定して準備を進めるべきだと強く感じています。具体的には、サプライチェーン（供給網）の透明化、原産地証明の徹底、そして関税コストを織り込んだ価格戦略の見直しなどが挙げられるでしょう。

変化の激しい時代だからこそ、常にアンテナを高く持ち、情報収集を怠らないこと。そして、どんな状況にも対応できる柔軟なビジネスモデルを構築していくことが、これからの越境EC事業者には何よりも求められるんじゃないかと思っています。