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2026.09.23越境ECDHL送料値上げ

越境ECセラー必見!DHL送料3%値上げの裏側と利益を守る5つの対策

越境ECセラーの荒木淳平が、DHLの送料3%値上げの背景、利益への影響、そして今すぐ取るべき5つの具体的な対策を解説します。物流コスト変動に負けない経営戦略とは。

DHLが9月から送料を3%値上げすると発表しました。越境ECに携わる皆さんにとっては、これは決して見過ごせないニュースだと思います。特に法人で大量に荷物を送っている事業者さんにとっては、この3%は利益に直結する大きなインパクトになりかねません。僕自身、この業界で長くビジネスをしてきて、物流コストの変動がいかに経営を左右するかを痛感しています。今回の値上げの背景には何があるのか、そして僕らが今、どう対応すべきなのか。そのあたりを詳しくお話ししていこうと思います。

なぜ今、越境ECの物流コストは上昇しているのか?

結論から言うと、今回のDHLの値上げは、いくつかの複合的な要因が絡み合って起きています。単に「コストが上がったから」という単純な話ではないんですね。

まず大きな要因の一つは、アメリカで再導入された「トランプ関税」の影響です。これによって、アメリカ向けの通関処理(税関を通過させる手続き)が非常に複雑化しました。具体的には、輸出する商品の税金表示や申告作業が以前よりも増え、DHL側もその対応に多くの手間と人件費をかける必要が出てきたんです。僕らのパートナー企業でも、この通関の煩雑化で書類作成に時間がかかり、現場が逼迫しているという話もよく聞きます。

次に、世界的なインフレーションと人件費の上昇も見逃せません。燃料費の高騰はもちろんですが、特に航空貨物を取り扱う現場では、熟練した人材の確保が以前にも増して難しくなっています。コロナ禍を経て、物流業界全体で人手不足が深刻化している中で、質の高いサービスを維持するためには、どうしても人件費を上げざるを得ない状況があるんです。

そして、もう一つは「年末の物流ピーク」に向けた先行対応という側面もあります。例年、11月から12月にかけては、ブラックフライデーやサイバーマンデーといったイベントでeコマースの需要が爆発的に増え、物流が集中します。DHLとしては、このピーク時に一気に値上げをするよりも、事前に段階的に価格調整を行うことで、顧客へのインパクトを和らげようとしている、と僕は見ています。毎年1月〜2月に値上げが発表されることが多いんですけど、今回は少し早いタイミングで動きがあった、ということですね。

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3%の値上げが越境ECの利益に与える具体的な影響とは?

「たった3%でしょ?」と思う方もいるかもしれません。でも、この3%が、特に単価の低い商品を扱っている越境ECセラーにとっては、利益に直結する大きな問題になるんですよ。

例えば、送料が30ドルの商品があったとして、3%の値上げで30.90ドルになります。一見するとわずかな差に見えますが、これが月に何百、何千と送るとなると、年間で数十万円、数百万円単位のコスト増になってしまうわけです。僕らが普段から利益率をギリギリで調整している中で、この上乗せはかなり厳しい。

特にアメリカ宛の荷物は、関税と送料の「ダブルパンチ」を受けることになります。トランプ関税で関税がかかりやすくなり、さらに送料も上がる。こうなると、お客様が商品を買わない、というよりは、「売れても儲からない」という状態に陥りかねません。うちのクライアントさんでも、アメリカ市場は大きいからと積極的に取り組んでいたものの、このコスト増で採算が合わなくなり、戦略の見直しを迫られているケースも出てきています。

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DHLに続く、他の配送業者の値上げ動向をどう予測すべきか?

残念ながら、DHLだけの話では終わらない可能性が高いと僕は見ています。FedExやUPS、そして日本郵便といった他の配送業者も、DHLと共通のコスト構造を抱えているからです。

先ほどお話しした、アメリカ向けの関税処理の増加や、世界的なインフレ、人件費の高騰といった問題は、特定の運送会社だけが直面しているわけではありません。業界全体で抱える課題なんですよね。特に、国際航空貨物を扱う業者であれば、燃油サーチャージや航空機材のリース料、パイロットや整備士の人件費といった部分で、コストが上昇しているのは共通しています。

僕が業界の動向を見ている限りでは、早ければ10月、遅くとも11月までには、他の大手配送業者も値上げを検討する動きが出てくるんじゃないかと予測しています。これはもう、越境EC事業者としては避けられない流れとして、受け止めて対策を講じるしかない、というのが正直なところです。

越境ECセラーが今すぐ取り組むべき5つの対策

こうした状況の中で、僕ら越境ECセラーが何もせずに手をこまねいているわけにはいきません。いくつか有効な対策がありますので、ぜひ検討してみてください。

【1】送料込み表示への切り替えを検討する これまで送料を別途請求していた場合でも、いっそ商品価格に送料を上乗せして「送料込み」表示に切り替えることを検討してみてください。お客様からすれば、最終的な支払い金額は同じでも、送料が別途かかるという心理的なハードルが下がる効果が期待できます。これは、値上げ分のコストを吸収しつつ、顧客体験を向上させる一手になり得ます。

【2】配送方法別の利益率を再計算する 今使っている配送方法だけでなく、他の選択肢も含めて、それぞれの配送方法でどれくらいの利益率になるのかを改めて計算し直すことが重要です。地域や商品の種類によっては、これまで使っていなかった配送方法の方が、結果的にコストを抑えられる可能性もあります。僕らも定期的にこの計算はやり直していますね。

【3】商品単価・数量を上げて利益率をカバーする これは少し難しいかもしれませんが、高単価の商品にシフトしたり、セット販売などで一度の購入量を増やしたりすることで、送料が占める割合を相対的に下げ、利益率をカバーする方法です。例えば、これまで1つずつ売っていたものを、2つセットで少し割引して売る、といった工夫ですね。

【4】アメリカ依存度を下げる アメリカ市場は確かに大きいですが、今回の関税や送料の値上げの影響を最も受けているのも事実です。これを機に、ヨーロッパやアジア圏など、他の国・地域への市場分散を検討してみるのも良いでしょう。僕の経験上、新しい市場を開拓するのは大変ですが、リスクヘッジの観点からは非常に有効な戦略だと感じています。

【5】SpeedPAKなどeBay公式配送サービスとの比較もしておく eBayで販売しているセラーさんであれば、SpeedPAKのようなeBayが提供する公式配送サービスとの比較も忘れてはいけません。プラットフォームが提供するサービスは、大量の荷物を扱うことでコストメリットを出している場合が多いので、一度は詳細を確認し、自社の現状と照らし合わせてみてください。僕らのクライアントでも、公式配送サービスをうまく活用してコストを抑えている事例は少なくありません。

今回のDHLの値上げは、越境ECセラーにとって厳しい現実を突きつけるものかもしれません。しかし、物流コストの変動は、この業界でビジネスをする上で常に付きまとう課題です。重要なのは、こうした変化をただ受け入れるだけでなく、その背景を理解し、具体的な対策を講じることです。今回ご紹介した対策が、皆さんのビジネスを守り、さらに成長させるための一助になれば嬉しいです。

FAQ

Q.DHLが送料を値上げした主な理由は?
トランプ関税による通関処理の複雑化、世界的なインフレと人件費の高騰、そして年末の物流ピークに備えた先行対応という複合的な要因が背景にあります。これらがDHLの運営コストを押し上げています。
Q.3%の値上げは、越境ECの利益にどれくらい影響しますか?
単価の低い商品では利益率に直結し、月に数百、数千個を発送する事業者にとっては年間数十万〜数百万円のコスト増につながります。特にアメリカ宛は関税と送料のダブルパンチで「売れても儲からない」状態になりかねません。
Q.DHL以外の配送業者も値上げする可能性はありますか?
はい、高い可能性があります。FedEx、UPS、日本郵便などもDHLと共通のコスト構造を抱えており、アメリカ向け関税処理の増加や世界的なインフレは業界全体の課題です。10月〜11月にも他社の値上げが予測されます。
Q.越境ECセラーが送料値上げに対してすぐできる対策は何ですか?
送料込み表示への切り替え検討、配送方法別の利益率再計算、商品単価・数量を上げて利益率をカバーする、アメリカ依存度を下げる、SpeedPAKなどeBay公式配送サービスとの比較検討の5つが有効です。
Q.アメリカ市場への依存度を下げるべき理由は何ですか?
アメリカ市場は大きいですが、現在のトランプ関税や送料値上げの影響を最も受けています。他の国・地域への市場分散は、特定市場のリスクを軽減し、安定した経営を維持するための有効なリスクヘッジ戦略となります。
Q.送料込み表示に切り替えるメリットは何ですか?
値上げ分のコストをお客様に転嫁しつつ、商品価格に送料を含めることで、お客様が感じる「送料が別途かかる」という心理的なハードルを下げられます。これにより、顧客体験の向上と購入率維持が期待できます。

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