越境ECセラー必見！DHL送料3%値上げの裏側と今すぐ取るべき5つの対策

越境EC事業者の皆さんにとって、物流コストの変動は常に大きな関心事だと思います。特に、ここ最近の国際情勢や経済状況の変化は、僕らが想像する以上に送料に直結していて、正直、頭を悩ませることも少なくありません。

最近、DHLが9月から送料を一律3%値上げするというニュースが入ってきました。これは越境ECセラーや法人にとって、かなり大きな影響があるんじゃないかと考えています。今回は、この値上げの背景から、実際にどれくらい影響が出るのか、そして僕らが今すぐできる対策について、現場の視点からお話ししていこうと思います。

なぜ今、越境ECの物流コストが上昇しているのか？

DHLが送料を値上げする背景には、いくつかの複合的な要因があるんですよ。これはDHLに限らず、他の国際配送業者にも共通する部分が多いと感じています。

まず一つは、「トランプ関税」の影響ですね。2018年に米国が発動した輸入関税引き上げ策なんですが、これが通関処理を非常に複雑にしているんです。米国向けの税金表示や申告作業が追加されたことで、DHL側の業務量が大幅に増え、それに伴って人件費も上昇しているのが実情です。僕も現場で見ていて、書類作成の手間が増えたなと実感しています。

二つ目は、世界的なインフレと人件費の上昇が挙げられます。燃料費の高騰はもちろんのこと、特に航空貨物系の現場では、必要な人員を確保するのが年々難しくなっているんですよ。人が足りなければ、当然、人件費を上げて確保するしかありませんから、それがそのままコストに跳ね返ってきているんですね。

そして三つ目は、「年末の物流ピーク」に向けた先行対応という側面もあると思います。例年11月から12月にかけては、ブラックフライデーやサイバーマンデーといったイベントでeコマースの需要が爆発的に増えますよね。その時期に物流が滞らないよう、事前に価格調整をして、集中に備えているという見方もできます。DHLは毎年1月や2月に値上げすることが多いんですけど、今年は段階的に上げることで、セラーへのインパクトを和らげようとしているのかもしれません。

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DHLの3%値上げが越境ECセラーに与える具体的な影響とは？

「たった3%？」と思う方もいるかもしれませんが、これが実際のビジネスにどう響くかというと、無視できないレベルなんですよ。

例えば、送料が30ドルの場合、3%増えると90セントの値上がりで30.90ドルになります。数字だけ見ると小さいかもしれませんが、これが単価の低い商品を扱っているセラーさんにとっては、ダイレクトに利益を圧迫することになります。特に、僕らが扱うようなラグジュアリーリユース品の中には、単価が高くても利益率がそれほど高くないものもありますから、このわずかな値上げがボディーブローのように効いてくるんです。

さらに、アメリカ宛ての場合は「関税＋送料」のダブルパンチになります。以前から米国向けは関税負担が重いと言われてきましたが、そこに送料の値上げが加わることで、もはや「売れない」というより「儲からない」という状況に陥りかねない。実際にうちで扱っている商品でも、米国向けの利益率がかなり厳しくなってきているケースは少なくないんですよね。

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他の配送業者も追随する可能性は高いのか？

DHLが値上げに踏み切ったということは、他の配送業者も追随する可能性は非常に高いと僕は見ています。

なぜかというと、FedExやUPS、そして日本郵便などの国際配送業者も、根本的なコスト構造はDHLと共通しているからなんです。先ほどお話しした「トランプ関税」による米国向け関税処理の増加は、どの業者にとっても共通の負担になっていますし、世界的なインフレや人件費高騰も同様に彼らの経営を圧迫しているはずです。

実際に、業界内では「早ければ10月〜11月にも、他社が値上げを検討している」という声も耳にするようになりました。これはあくまで噂レベルの話かもしれませんが、コスト構造を考えれば、いつ値上げがあってもおかしくない状況だと判断しています。だからこそ、今のうちから対策を立てておくことが重要なんです。

越境ECセラーが今すぐ取り組むべき5つの対策

このような状況下で、僕たち越境ECセラーが手をこまねいているわけにはいきません。いくつか具体的な対策を考えてみました。

1. 送料込み表示への切り替えを検討する

一つ目は、商品価格に送料を含めて表示する「送料込み」への切り替えを検討することです。購入者側から見れば、送料がいくらなのかを意識せずに購入できるため、購入意欲を削ぐことなく、結果的にコンバージョン率の維持につながる可能性があります。ただし、価格競争が激しい商品では、価格が高く見えてしまうリスクもあるので、自社の商品特性に合わせて慎重に判断する必要があるでしょう。

2. 配送方法別の利益率を再計算する

次に、現在利用しているすべての配送方法について、改めて利益率を再計算することをお勧めします。DHLだけでなく、FedEx、UPS、EMSなど、それぞれの配送方法でどの地域に送る場合に最も利益が残るのかを正確に把握することが重要です。僕の経験上、定期的に見直すことで、意外なところでコスト削減の余地が見つかることもありますよ。

3. 商品単価・数量を上げて利益率をカバーする

これは少し難しいかもしれませんが、可能であれば商品単価を上げる、あるいは一度に複数個購入してもらえるような工夫をして、数量を増やすことで利益率をカバーするという方法です。例えば、関連商品をセット販売したり、高単価の商品にシフトしたりするのも一つの手だと思います。送料自体は変わらなくても、売上を上げることで相対的に送料の負担を軽減できるわけです。

4. アメリカ依存度を下げる市場分散を検討する

米国向けの送料や関税の負担が大きくなっている今、アメリカ市場への依存度を少しずつ下げていくことも検討すべきです。例えば、ヨーロッパやアジアなど、他の有望な市場にも目を向けて、リスクを分散させる戦略ですね。うちも特定の国に偏りすぎないよう、常に市場の動向はチェックするようにしています。

5. SpeedPAKなどeBay公式配送との比較もしておく

最後に、eBayの公式配送サービスであるSpeedPAK（スピードパック）など、他の選択肢との比較も常にしておくべきだと思います。特にeBayで販売しているセラーさんであれば、SpeedPAKは比較的リーズナブルな料金設定になっていることが多いです。もちろん、配送スピードや追跡の精度なども考慮に入れる必要がありますが、コスト削減の選択肢として常に頭に入れておくことが大切だと考えています。

まとめ

越境ECにおける物流コストは、僕らセラーの利益に直結する非常に重要な要素です。DHLの値上げは、その変化の兆候の一つに過ぎず、今後も様々な要因でコストが変動する可能性は十分にあります。だからこそ、常に最新の情報をキャッチアップし、柔軟に対応していく姿勢が求められるんですよ。

今回ご紹介した対策は、すぐにでも始められるものばかりです。ぜひ、ご自身のビジネスに合った方法を見つけて、この難局を乗り越えていきましょう。僕も現場で皆さんと一緒に、最善策を模索し続けていきたいと思っています。