EU越境ECの「3ユーロ課税」は序章に過ぎない？本当の狙いとセラーが今すべきこと

EU域外から輸入される少額貨物に対する免税が廃止され、2026年7月から「3ユーロ課税」が導入されることになりました。多くの越境ECセラーの方々からは、「たった3ユーロなら、そこまで大きな影響はないんじゃないか？」という声も聞くんですけど、正直、これはかなり危険な認識だと僕は思っています。

この3ユーロ課税は、EUが仕掛ける越境EC戦略の“序章”に過ぎません。その先に何が起きるのか、そして僕たちセラーが今からどう備えるべきかについて、今回は僕の考えをお話しさせてください。

EUが少額貨物免税を廃止した「本当の狙い」

まず、今回の「3ユーロ課税」で具体的に何が決まったのかを整理しておきましょう。EUはこれまで、域外から輸入される150ユーロ以下の少額貨物に対して関税を免除していました。これが2026年7月以降、廃止されることになります。

つまり、150ユーロ以下の商品にも一律で「3ユーロ」の課税が行われるようになるんです。しかも、この課税は「商品1点ごと」にかかる仕組みなんですよ。例えば、10ユーロの商品を5点送れば、それだけで15ユーロの課税が発生するわけです。最大のポイントは、たとえ少額・低価格品であっても、もう例外はなし、ということですね。

EU側としては、域内企業との公平性を保ちたいという狙いがあるのは明らかです。域内企業は最初からVAT（付加価値税）などを負担しているわけですから、域外からの少額品が免税で流入し続けるのは、競争上アンフェアだという声が以前から上がっていました。今回の措置は、その不公平感を解消するための一歩だと僕は見ています。

なぜ「たった3ユーロ」で済まないのか？見落としがちな3つの落とし穴

「1点あたり3ユーロなら、大したことない」と感じる方もいるかもしれません。でも、そこが一番危険な考え方なんですよ。この3ユーロ課税が“つなぎ措置”であり、その先に越境ECセラーにとってさらに大きな負担が待ち受けていると僕は予測しています。理由は大きく3つあります。

1. 3ユーロ課税は将来的に通常関税ルールに統合される

まず、この3ユーロ課税は一時的な“つなぎ措置”だと明言されています。EUは将来的に、少額品も含むすべての輸入品を通常の関税ルールに統合する方針なんです。つまり、商品カテゴリごとに定められた関税率が適用される「本丸」が控えているということですね。例えば、アパレルなら12%前後、電子機器なら数%といった具合に、商品によって税率が変わってきます。そうなると、3ユーロどころではない金額が課税される可能性が非常に高くなります。

2. 関税とは別に「追加手数料」が議論されている

次に、関税とは別に「通関・取扱い手数料」の導入が検討されている点です。これは、各国の郵便事業者や物流会社が通関手続きを行う際にかかるコストを補填するためのもので、数ユーロから数十ユーロになることも考えられます。この手数料は関税とは別枠でかかるため、もし導入されれば、3ユーロ課税に加えてさらに数ユーロのコストが上乗せされることになるんです。低単価商品にとっては、これが致命傷になりかねません。

3. VAT（付加価値税）は別枠で発生する

そして、最も誤解されやすいのが、この3ユーロが「全部込み」ではないということです。VAT（付加価値税）は、3ユーロ課税とは別枠で発生します。EU各国のVAT率は19〜27%と高めです。つまり、商品価格にVATがかかり、さらに3ユーロの課税と、もし導入されれば通関手数料もかかってくる。これは「複合課税」状態と言ってもいいでしょう。実際にうちで起きたケースだと、お客様が商品を受け取る際に、想像以上の税金や手数料を請求されてクレームになる、ということが増えてきているんですよね。

越境ECセラーが直面するリアルな影響とは？

これらの複合的な課税と手数料によって、特に影響が大きいのは、やはり低単価で勝負しているセラーの方々です。具体的にどのような影響が出てくるか、僕の経験からお話しします。

低単価商品の利益が消え、薄利多売モデルが崩壊する

3ユーロ課税にVAT、そして追加手数料が積み重なると、これまで数ユーロの利益で回していた低単価商品は、あっという間に利益が消えてしまいます。例えば、10ユーロの商品を販売しているセラーが、合計で5ユーロの課税・手数料を負担することになれば、利益は半減以下。もはや薄利多売モデルは成立しにくくなるでしょう。価格転嫁しようにも、競合との価格競争で難しくなるケースも多いはずです。

セット販売・同梱戦略が崩れる可能性

これまで、送料を抑えるために複数商品をセット販売したり、同梱したりする戦略は有効でした。しかし、「商品1点ごとに課税」というルールが厳格に適用されれば、複数商品をまとめて送っても、商品数分の課税が発生する可能性があります。そうなると、「まとめ売り＝有利」という図式が崩れ、販売戦略の再考を迫られることになります。

価格表示トラブル・クレーム増加、DDP対応の重要性がさらに上がる

お客様が商品を受け取る際に、予期せぬ関税や手数料を請求されてトラブルになるケースは、越境ECでは珍しくありません。今回の新ルールによって、さらにその機会が増えることは容易に想像できます。税金が見えにくい状態で販売すると、到着時のクレームや返品につながりやすくなります。

だからこそ、関税込み配送（DDP: Delivered Duty Paid）の対応が、これまで以上に重要になります。DDPとは、販売者が関税や税金を負担して配送する方式のこと。お客様は追加料金なしで商品を受け取れるため、安心感が高まります。手間はかかりますが、顧客満足度を考えると、DDP対応は避けて通れない道になっていくでしょう。

「売価」ではなく「着地価格」で考える、今後の越境EC戦略

じゃあ、これから僕たちセラーはどう考えていけばいいのか？ポイントは「売上」じゃなくて「着地」だと僕は考えています。つまり、お客様の手元に商品が届くまでの総コストを意識するということです。

「売価」ではなく「着地価格」思考で利益を逆算する

これからは、単なる「売価」ではなく、関税・VAT・各種手数料をすべて含んだ「着地価格」を基準に、そこから利益を逆算する思考が不可欠になります。例えば、お客様が20ユーロで商品を受け取れるようにするには、販売価格をいくらに設定すれば、自分たちの利益が残るのか。この逆算を常に意識して、商品選定や価格設定を見直す必要があります。

EU内在庫・EU内配送の再評価

もしEU域内で一定の販売量が見込めるのであれば、EU内に在庫を置き、EU内から配送する戦略を再評価すべきです。EU内発送であれば、今回の3ユーロ課税や、将来的な追加関税を回避できるケースが多くなります。Amazon FBA（Fulfillment by Amazon）のようなサービスや、現地のサードパーティロジスティクス（3PL）を活用することも検討の価値があるでしょう。初期投資はかかりますが、長期的に見ればコストメリットや顧客満足度向上につながる可能性が高いです。

商品ポートフォリオの見直し

低単価の消耗品や、価格競争が激しい商品は、今回の新ルールによって特に厳しい状況に追い込まれると僕は見ています。これからは、より「高付加価値」な商品、例えば、ストーリー性のある一点物や、希少性の高いヴィンテージ品、あるいは修理やメンテナンスを前提としたラグジュアリーリユース品などが、有利になっていくのではないでしょうか。お客様が「多少高くても欲しい」と思えるような、価格以上の価値を提供できる商品にシフトしていくことが重要です。

EU市場で生き残るために、今すぐ見直すべきこと

今回のEUの3ユーロ課税は、越境ECビジネス全体に対する、EUからの明確なメッセージだと僕は受け止めています。それは、「ただ安く売る」だけのビジネスモデルは、もう通用しない時代が来る、ということです。

皆さんのEU向け商品は、この3ユーロ課税や、その先に続くであろう追加コストが発生しても、本当に利益が出ますか？「安く売る」戦略は、いつまで通用すると思いますか？

EUは今後も“越境ECに優しい市場”であり続けるでしょうか。僕の肌感覚としては、EUは今後も、域内産業保護と税収確保のために、越境ECに対する規制を強化していく方向にあると見ています。だからこそ、僕たちセラーは、目の前の変化だけでなく、その先に何が起きるのかを常に予測し、先手を打っていく必要があると強く感じています。

この変化をピンチと捉えるか、あるいは新しいビジネスモデルを構築するチャンスと捉えるか。それは、僕たち一人ひとりの戦略にかかっていると思います。