【荒木淳平】トランプ関税15%の真実とデミニミス撤廃。越境ECセラーが知るべき本質

最近、『トランプ関税が15%に決定した』というニュースが話題になりましたよね。多くの方が「相互関税が24%から15%になった」とか、「一律で15%になる」と受け止めていると思うんですけど、実は、これ、ちょっとした誤解があるんですよ。

僕自身、越境ECで日々商売をしている中で、この手の税制変更はビジネスに直結するんで、かなり注視してたんですよね。今回は、このトランプ関税15%の『真実』と、さらに越境ECセラーにとって見過ごせない『デミニミス撤廃』について、僕の視点からお話ししていこうと思います。

トランプ関税15%の「真実」とは？意外と知られていない新ルール

結論から言うと、今回の関税変更は「上乗せ方式」から「上限方式」への転換なんです。多くの人が「関税が単純に15%に上がる」と誤解しているんですけど、正確には、『通常関税（MFN税率）と相互関税の合計が最大15%まで』という上限が設定された、ということなんですよ。

2025年7月31日までは、通常の関税に加えて相互関税が10%上乗せされる形でした。それが2025年8月1日以降は、加算ではなく「上限設定」に変わるわけです。これがどういうことかというと、赤澤亮正 経済再生担当相の公式発表にもあるように、以下の2パターンで適用が変わってきます。

1. MFN税率（最恵国待遇税率）が15%未満の場合: MFN税率と相互関税の合計が15%になるまで、税率が引き上げられる可能性があります。つまり、これまで低かった関税が15%になるケースが出てくるわけです。

2. MFN税率が15%以上の場合: この場合は、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。結果的に税率が下がる、あるいは変わらない、というケースも出てくるんですよね。DHLなどの大手物流事業者も同様の見解を示しています。

つまり、「一律で15%に上がる」わけではなく、商品ジャンルや既存のMFN税率によって、影響の出方が大きく変わる、というのが今回の変更の本質なんです。僕らはこの点をしっかり理解して、ビジネス戦略を立てていく必要があると感じています。

EC・オンライン物販

新関税ルールで影響を受ける商品は？意外な盲点

今回の関税変更で、実際にどんな商品が影響を受けるのか、僕らセラーにとっては気になるところですよね。うちで扱っている商品や、市場の動向を見ていると、おおよそ以下のようになるんじゃないかと見ています。

• 影響が小さい商品:

  • バッグ類: 現行とほぼ変わらない見込みです。もともと関税率が高いジャンルなので、上限が設定されても大きな変動はないと見ています。
  • アパレル: 軽微な影響にとどまるでしょう。こちらも既存の税率が高めなので、極端な変化はないんじゃないかと。

• 影響が出る可能性のある商品:

  • 自動車パーツ: 最大15%まで増加する可能性があります。これまで比較的低関税だったジャンルなので、上限適用で税率が上がるケースが出てくるかもしれません。
  • デジカメ／小型家電など: 低関税ジャンルは要注意です。MFN税率が15%未満の場合、相互関税が加算されて合計15%になる可能性があり、実質的な税率アップに繋がる可能性があるんですよね。

繰り返しますが、これは「一律で15%に上がる」わけではありません。実際には一部のジャンルに限定された影響だ、という見方もできます。2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という考え方もあるくらいです。

ただし、一つ注意しておきたいのは、政府は四半期ごとの見直しを実施予定だということです。次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは十分にありますから、僕らも常に最新情報を追っていく必要があると判断しています。

国際物流・貿易

デミニミス撤廃が越境ECにもたらす「本当の衝撃」

正直、今回の「相互関税の上限設定」よりも、僕がもっと注目しているのは、2024年8月29日から施行される**「デミニミス撤廃」**の方なんですよね。これは、まさに越境ECをやっている僕らセラーにとっては、かなり大きなターニングポイントになるんじゃないかと感じています。

「デミニミス」（De Minimis）とは、少額輸入貨物に対する免税措置のことです。これまでは、米国に輸入される800米ドル以下の貨物には、原則として関税が課されませんでした。これが撤廃されるということは、8月29日以降、米国に輸入される800米ドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになるんです。

これは、これまで少額商品を大量に販売していた越境ECセラーにとっては、非常に大きなコスト増に繋がる可能性があるんですよ。例えば、これまで関税がかからなかった100ドルの商品にも関税がかかるようになるわけですから、価格競争力に直結します。

もちろん、例外もあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフト（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200米ドル未満）や、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品は引き続き免税対象です。でも、僕らのようなビジネスセラーがBtoCで販売する商品には、ほぼすべて影響が出ると考えておくべきでしょう。

このデミニミス撤廃は、越境ECのビジネスモデルそのものに再考を迫るほどのインパクトがあると思っています。僕らも、商品選定や価格戦略、あるいは物流ルートの見直しなど、多角的に対策を講じていく必要があると考えています。

今回の関税変更とデミニミス撤廃は、越境ECを取り巻く環境が大きく変化する兆しだと捉えています。変化をいち早く察知し、柔軟に対応していくことが、これからの越境ECで成功するための鍵になるんじゃないでしょうか。