トランプ関税15%の真実と越境ECへの影響：デミニミス撤廃がもたらす衝撃

アメリカと日本の間で「関税が15%に決定した」というニュースが流れ、多くの越境EC事業者の方々から「一体どうなるのか」という問い合わせをたくさんいただきました。一般的な解釈では、これまでの相互関税にさらに15%が上乗せされる、あるいは一律で関税が15%に引き上げられる、と誤解しているケースも少なくないようです。

しかし、実はこの「15%」には、もう少し複雑なルールが隠されているんですよ。そして、僕らが本当に注目すべきは、同時期に撤廃される「デミニミス」の存在だと考えています。

「トランプ関税15%」の真実とは？誤解されがちな新ルールを解説

まず、今回の関税ルール変更で最も重要なポイントは、「上乗せ方式」から「上限設定方式」に変わった、という点です。これまでは、通常の関税に加えて相互関税が上乗せされる形でした。例えば、通常関税が10%で相互関税が10%なら、合計20%という具合ですね。

しかし、新しいルールでは「通常関税＋相互関税＝最大15％まで」という上限が設けられます。つまり、合計税率が15%を超えることはない、ということです。実際に、経済再生担当相の赤澤亮正氏の公式発表や、DHLなどの物流事業者の見解も、この「上限設定」という解釈で一致しています。

具体的には、以下の2つのパターンで適用されることになります。

• MFN税率（最恵国待遇税率）が15％未満の場合: MFN税率に相互関税を加算し、その合計が最大15％になるように調整されます。場合によっては、これまでよりも税率が引き上げられる可能性もありますね。

• MFN税率が15％以上の場合: この場合は、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。つまり、税率が15%を超えることはなく、むしろこれまで相互関税が上乗せされていた商品については、税率が下がるケースも出てくるわけです。

うちの会社でも、このニュースが出た当初は色々な解釈が飛び交いました。でも、蓋を開けてみれば「一律で15%になる」という単純な話ではない、というのが実情なんですよ。

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越境ECセラーが受ける影響は？商品ジャンル別の具体例

では、この新ルールで僕ら越境ECセラーはどのような影響を受けるのでしょうか。正直なところ、「一律で15％に上がる」というわけではないので、影響は商品ジャンルによって大きく異なります。

影響が小さい商品:

• バッグ類やアパレル: 現行とほぼ変わらないか、軽微な影響にとどまるケースが多いでしょう。もともと関税率が高いジャンルでは、MFN税率が15%を超えることも多く、相互関税が不適用になることで、むしろ税率が下がる可能性も考えられます。

影響が出る可能性のある商品:

• 自動車パーツ: 最大15%まで増加する可能性があります。これまで低関税だったジャンルは、MFN税率に相互関税が加算され、合計が15%に引き上げられるケースが出てきます。
• デジカメ、小型家電など: これらの低関税ジャンルも、同様に税率が15%まで上がる可能性があるため、注意が必要です。原価に対する関税の割合が大きくなるので、販売価格や利益率の見直しが必要になるかもしれません。

僕らが扱っている商品で言えば、ラグジュアリーブランドのバッグなどは、今回のルール変更で劇的な影響を受けるわけではない、と判断しています。むしろ、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんですよね。

ただし、政府は四半期ごとの見直しを実施する予定です。次回見直しで、税率や対象品目が拡大するリスクは常に念頭に置いておくべきでしょう。常に最新情報をキャッチアップしていくことが大切になります。

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むしろ「デミニミス撤廃」が越境ECに与える大きな衝撃

今回の関税の話で、僕がもっとも「キツイ」と感じているのは、実は2025年8月29日から施行される「デミニミス撤廃」の方なんです。こちらの方が、越境EC事業者にとっては遥かに大きなインパクトがあると考えています。

デミニミスとは、少額貨物に対する関税免除制度のことです。これまでは、米国に輸入される800ドル以下の貨物については、原則として関税が免除されていました。この制度があったからこそ、僕らのような越境EC事業者は、比較的スムーズに商品をアメリカの消費者に届けられていたわけです。

しかし、デミニミスが撤廃されると、800ドル以下のすべての貨物に対し、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国の関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。これは、たとえ数百ドルの商品であっても、関税がかかるようになる、ということです。

もちろん、例外はあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物、あるいはアメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品は対象外となります。（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200ドル未満）。

でも、僕らのようなビジネスとして商品を販売している事業者にとっては、このデミニミス撤廃は配送コストや販売価格に直接影響してきます。購入者側に関税負担が発生する可能性が高まるため、購入体験が悪化したり、コンバージョン率が低下したりするリスクも考えられるでしょう。正直、この変更が今後の越境ECのあり方を大きく変えるんじゃないかと思っています。

まとめ：変化に適応し、戦略を再構築する時期

今回のトランプ関税15%のルール変更は、「上限設定」という点で誤解されがちですが、本当に注目すべきは「デミニミス撤廃」の方だと僕は考えています。特に、低価格帯の商品を扱う越境EC事業者にとっては、このデミニミス撤廃が大きな課題となるでしょう。

市場環境は常に変化します。僕ら経営者は、その変化を正確に理解し、迅速にビジネス戦略を再構築していく必要があります。今後の四半期ごとの見直しにも注視しつつ、配送オプションの見直しや、関税を含めた価格戦略の再検討など、具体的な対策を早急に講じていくことが求められますね。

引き続き、僕のコラムでは越境ECの最新情報や現場のリアルな声をお届けしていきます。ぜひ、他の記事も参考にしてみてください。