「トランプ関税15%」の真実：越境ECセラーが本当に知るべき相互関税とデミニミス撤廃の影響

アメリカと日本の間で「トランプ関税15%に決定」というニュースが流れ、多くの越境ECセラーさんから「関税が上がるのか？」という問い合わせを僕もたくさん受けました。でも、実はこの「15%」という数字、多くの人が勘違いしている部分があるんですよ。

一般的な解釈だと、これまでの関税にさらに15%が上乗せされる、つまり「相互関税が24%から15%になった」というように捉えられがちなんですが、実は少し違うんです。今回は、この新しい関税ルールの真実と、越境ECセラーにとって本当に影響が大きい「デミニミス撤廃」について、僕の視点から解説したいと思います。

「トランプ関税15%」は誤解？ 新しい関税ルールの真実

まず、一番大きなポイントは、今回の「15%」が「上乗せ方式」ではなく「上限方式」になった、という点です。これまでは通常の関税に加えて相互関税が上乗せされる形だったのが、2025年8月1日以降は「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という上限が設定されることになったんです。

つまり、関税の合計が15%を超える場合は15%に抑えられ、15%未満の場合はその合計値が適用される、ということになります。赤澤亮正経済再生担当相の公式発表でも、この点は明確にされていますね。

具体的に言うと、MFN税率（最恵国待遇税率：国際貿易で最も低い関税率を適用する原則）が15%未満の商品については、MFN税率と相互関税の合計が15%まで適用される可能性があります。これは税率が引き上げになるケースも考えられますね。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。DHLなどの大手物流事業者も同様の見解を示していますから、これは業界全体の共通認識だと考えていいでしょう。

僕も当初は「一律で上がるのか？」と構えたんですけど、蓋を開けてみれば意外と「上限設定」だった、という印象なんですよ。この違いを正しく理解することが、今後の事業戦略を立てる上で非常に重要になってきます。

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越境ECセラーが受ける影響は？ 商品ジャンルごとの違い

では、この新しい関税ルールが越境ECセラーにどのような影響を与えるのか、商品ジャンル別に見ていきましょう。

まず、影響が小さいと考えられるのは、バッグ類やアパレル商品です。これらの商品は現行の関税とほぼ変わらない、あるいは軽微な影響にとどまるケースが多いと見ています。もともと関税率が高めに設定されているジャンルなので、上限が設定されることで、かえって負担が軽減される可能性すらあるかもしれません。

一方で、影響が出る可能性が高いのが、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった低関税ジャンルの商品です。これらの商品は、MFN税率が低い分、相互関税が加算されることで、合計税率が最大15%まで増加する可能性があるんです。特に、これまで関税がほとんどかからなかったような商品にとっては、最大15%の関税は無視できないコスト増になるでしょう。

「一律で15%に上がる」わけではない、というのは僕が繰り返し伝えたいポイントです。実際は一部のジャンルに限定された影響であり、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできます。ただし、政府は四半期ごとの見直しを実施予定ですから、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要がありますね。

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本当に注意すべきは「デミニミス撤廃」の衝撃

今回の関税ルールの変更以上に、僕が越境ECセラーにとって本当に大きな影響があると見ているのが、2024年8月29日から実施される「デミニミス撤廃」なんです。

デミニミスとは、少額輸入貨物に対する免税措置のこと。これまでは、米国に輸入されるUSD 800以下の貨物には関税がかかりませんでした。それが撤廃される、ということは、USD 800以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられる、ということになります。

例外として、外国の個人からアメリカの個人に向けたUSD 100未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合はUSD 200未満）、そしてアメリカへの海外からの旅行者が持ち込むUSD 200以下の私物や家庭用品は免税の対象です。しかし、一般的なBtoCの越境EC取引では、ほぼすべての商品が対象になると考えていいでしょう。

僕の会社でも、特に低価格帯の商品を扱うチームからは、「デミニミス撤廃の方がよっぽど大きい」という声が上がっていますね。僕らが越境ECで扱う商品は、高額なブランド品ばかりではありません。むしろ、USD 800以下の価格帯の商品を数多く扱うセラーさんの方が多いんじゃないでしょうか。

実際に現場で僕らが感じるのは、このデミニミス撤廃の方が、多くの越境ECセラーさんにとって直接的なコスト増に繋がる、ということなんです。これまで関税がかからなかった商品にまで関税がかかるようになるわけですから、販売価格の見直しや、送料・手数料との兼ね合いを再検討する必要が出てくることは間違いありません。これは、セラーの利益率だけでなく、消費者の購買意欲にも影響を与える可能性があるので、最も注視すべきポイントだと僕は考えています。

まとめ

今回の「トランプ関税15%」のニュースは、一見すると大きな変化に見えますが、その実態は「上乗せ」ではなく「上限設定」への変更でした。越境ECセラーにとって本当に注意すべきは、2024年8月29日から実施される「デミニミス撤廃」です。USD 800以下の少額商品にも関税がかかるようになることで、多くのセラーのビジネスモデルに影響が出る可能性があると僕は見ています。常に最新の情報をキャッチアップし、適切な対策を講じていきましょう。