トランプ関税15%の真実とは？越境EC事業者が知るべき影響とデミニミス撤廃

アメリカと日本の間で「トランプ関税15%」というニュースが流れ、多くの越境EC事業者の方々からご質問をいただくようになりました。この「15%」という数字、実は多くの方が少し勘違いされている部分があるんですよ。

一般的な解釈だと、これまでの相互関税に15%が上乗せされる、あるいは一律で関税が15%に引き上げられる、と考えている方が多いんじゃないかと思います。でも、実際はそう単純な話ではないんですよね。今回は、このトランプ関税15%の真実と、越境EC事業者が特に注意すべきポイントについて、僕自身の経験も踏まえてお話ししたいと思います。

トランプ関税15%は「一律引き上げ」ではない。その真実とは？

まず結論から言うと、今回の関税ルール変更は、これまでのような「上乗せ方式」から「上限方式」に変わった、というのが最も重要なポイントです。赤澤亮正 経済再生担当相の公式発表でも明確にされていますが、2025年8月1日以降は「通常関税＋相互関税＝最大15％まで」という制限が設けられます。

これまでは、通常の関税（MFN税率：最恵国待遇税率、WTO加盟国間で適用される一般的な関税率）に加えて、相互関税が上乗せされる形でした。例えば、MFN税率が5%の商品に相互関税10%が上乗せされると、合計で15%になる、といった具合です。しかし、新しいルールでは、この合計が15%を上限とする、ということになります。

具体的には、MFN税率が15%未満の商品の場合、MFN税率と相互関税の合計が15%になるまで引き上げられる可能性があります。例えば、MFN税率が5%なら、相互関税が10%まで適用され合計15%になる、というイメージですね。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、相互関税は適用されず、MFN税率のみが課せられます。つまり、すでに高関税の商品に関しては、関税が上がるわけではない、ということなんです。DHLのような主要な物流事業者も、同様の見解を示しています。

僕も最初はこの「15%」という数字だけが一人歩きしているように感じていて、現場で混乱が起きないか心配しました。でも、蓋を開けてみれば、一律で税率が上がるわけではない、ということがわかってきて、少し安心した部分もあります。ただ、このルールの理解は越境EC事業者にとって必須だと強く感じています。

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越境EC事業者が特に注意すべき品目と影響

では、今回の関税変更が具体的にどのような商品に影響を与えるのか、という点ですね。これも「一律で15％に上がる」という誤解が広まっていますが、実際は一部のジャンルに限定された影響になる、と見ています。

僕らが普段扱っているような商材で言えば、例えばバッグ類は現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるでしょう。アパレルも同様に、大きな変化はないと見ています。これらは元々MFN税率が高めだったり、影響が少ないカテゴリーなんです。

一方で、影響が出る可能性が高いのは、これまで比較的低関税だったジャンルです。具体的には、自動車パーツなどは最大15%まで増加する可能性がありますし、デジカメや小型家電なども低関税ジャンルなので要注意ですね。うちで扱っている商品の中にも、デジカメなどは含まれるので、このあたりの税率変動は細かくチェックしていく必要があると思っています。

実際、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできます。ただ、ひとつ注意しておきたいのは、政府は関税率や対象品目を四半期ごとに見直す予定だということです。次回見直しで、税率や対象品目が拡大するリスクは常にありますから、今後の動向には常にアンテナを張っておく必要があるでしょう。

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関税以上に影響が大きい「デミニミス撤廃」の衝撃

今回の関税変更と同じくらい、いや、もしかしたらそれ以上に越境EC事業者にとって大きな影響があると感じているのが、2024年8月29日から施行されるデミニミス（少額輸入免税）の撤廃です。

デミニミスとは、簡単に言えば「少額の輸入貨物には関税を課さない」という制度のことです。これまでは、米国に輸入されるUSD800以下の貨物であれば、原則として関税がかかりませんでした。越境ECで商品を販売している多くのセラーさん、特に低単価商品を扱っている方にとっては、この制度は非常に大きな恩恵だったはずです。

しかし、8月29日以降は、このデミニミスが撤廃されます。つまり、米国に輸入されるUSD800以下のすべての貨物に対して、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになるんです。これは、単純な関税率の変更以上に、ビジネスモデルそのものに影響を及ぼす可能性があります。

もちろん例外はあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けたUSD100未満のギフトや贈り物、あるいはアメリカへの海外からの旅行者が持ち込むUSD200以下の私物や家庭用品などは、引き続き免税の対象です（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合はUSD200未満）。しかし、僕らのような事業者が商品を販売するケースでは、この恩恵はほぼ受けられなくなると考えています。

正直、僕らが現場で感じているのは、このデミニミスの撤廃の方が、一部品目の関税率変動よりもはるかにインパクトが大きいんじゃないか、ということです。特に低価格帯の商品を主力にしているセラーさんにとっては、これまで無関税で送れていたものが全て関税対象になるわけですから、価格設定や利益率の見直しは避けられないでしょう。この変更に対応するためには、今からしっかりと準備を進めていく必要があると強く感じています。

まとめ

今回のトランプ関税15%とデミニミス撤廃に関するお話をまとめると、以下の2点が越境EC事業者が特に押さえておくべきポイントになります。

• MFN税率と相互関税の合計が最大15%まで：一律引き上げではなく、上限設定。影響を受ける品目は限定的です。
• 8月29日からのデミニミス撤廃：USD800以下の貨物にも関税が課せられるようになり、多くの越境EC事業者にとって大きな影響があります。

越境ECを取り巻く環境は常に変化しています。こうした制度変更の情報をいち早くキャッチし、適切に対応していくことが、これからのビジネスを成長させる上で非常に重要になってくるのは間違いありません。僕たちJP.Companyも、引き続き現場の視点から最新情報をお届けできるよう努めていきますので、ぜひ他のコラムも参考にしていただければ嬉しいです。