トランプ関税15%の真実：誤解だらけの新ルールと越境ECへの影響を徹底解説

トランプ政権下で決定された米国関税15%のニュースは、越境EC事業者にとって大きな関心事だと思います。 多くの人が「アメリカと日本の相互関税が24%から15%に引き下げられた」とか、「すべての商品が一律で15%になる」と解釈しているようですが、実はこの理解は少し違うんですよね。 僕自身、現場で様々な事業者さんと話す中で、この誤解が広がっているのを感じています。今回は、このトランプ関税15%の本当の意味と、越境ECに与える具体的な影響について、僕なりの視点でお話ししたいと思います。

関税の新ルールは「上乗せ」から「上限」へ：トランプ関税15%の真実

まず、今回の関税新ルールで最も重要なポイントは、相互関税の計算方式が変わったことです。これまでは、通常の関税に相互関税が「上乗せ」される形で課税されていたんですが、2025年8月1日以降は「通常関税＋相互関税＝最大15%まで」という「上限設定」方式に変わるんです。

つまり、「税率が15%になる」というよりは、「合計の関税率が15%を超えることはない」という方が正確な理解なんですよ。

具体的に言うと、赤澤亮正経済再生担当相の公式発表では、大きく二つのケースが示されています。

• MFN税率（最恵国待遇税率：国際貿易において最も有利な関税率）が15%未満の商品の場合
  • MFN税率に相互関税を加算した合計が15%までとなります。つまり、場合によっては税率が引き上げになる可能性もゼロではありません。
• MFN税率が15%以上の商品の場合
  • MFN税率のみが適用され、相互関税は課せられません。このケースだと、関税が下がることはない、ということになりますね。

DHLなどの大手物流事業者も同様の見解を示していて、この「上限方式」への変更が今回の肝だと僕も考えています。

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すべての商品が一律15%になるわけではない？影響を受ける品目と軽微なもの

「関税が15%になる」と聞くと、すべて輸出品に一律で適用されるように感じるかもしれませんが、実際はそうではありません。影響の度合いは商品の種類によって大きく異なります。

僕が見ている限り、影響が比較的小さいのは、バッグ類やアパレル商品ですね。これらの商品は現行の関税とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまることが多いです。

一方で、影響が出やすい、あるいは増加する可能性があるのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった低関税ジャンルの商品です。これらの品目は、MFN税率が低いため、相互関税が加算されて最大15%まで増加する可能性があるんですよ。特に、もともと関税が低い商品は要注意だと思っています。

正直なところ、今回の変更は2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんです。しかし、政府は四半期ごとに見直しを実施すると発表していますから、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があります。うちの取引先でも、このニュースを受けて自社の商品ポートフォリオや輸出戦略を見直しているところがありますね。

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越境EC事業者は要注意：8月29日「デミニミス」撤廃がもたらす本当の衝撃

今回の関税変更以上に、僕が越境EC事業者にとって「キツイ」と感じているのが、2025年8月29日から施行される**「デミニミス（少額輸入免税制度）」の撤廃**です。これは本当に大きな影響をもたらす可能性があります。

デミニミスとは、米国に輸入される貨物の価格が一定額（現在は800米ドル）以下の場合、関税や一部の税金が免除される制度のことでした。これが撤廃されると、800米ドル以下のすべての貨物に対して、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他適用されるすべての米国関税率表に基づく関税が課せられることになります。

つまり、これまで関税がかからなかった少額商品にも、関税がかかるようになる、ということなんですよ。これは、特に低価格帯の商品を数多く扱う越境EC事業者にとっては、コスト増に直結します。

例外としては、外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200米ドル未満）や、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品が挙げられます。しかし、ビジネスとして商品を販売している場合は、これらの例外はほとんど適用されないでしょう。

僕自身、現場で色々な事業者さんと話していると、このデミニミスの撤廃を一番心配する声が多いんですよ。商品の価格設定や送料、そして顧客への関税負担の説明など、早急な対応が求められる局面だと感じています。

まとめ

今回のトランプ関税15%の決定とデミニミス撤廃は、越境ECビジネスに少なからず影響を与えるものです。特に覚えておいてほしいのは、以下の2点です。

• トランプ関税15%は「MFN税率＋相互関税の合計が最大15%まで」という上限設定であり、一律で税率が引き上げられるわけではありません。
• 2025年8月29日からの「デミニミス撤廃」は、800米ドル以下の少額商品にも関税が課されるようになるため、越境EC事業者にとってはより深刻な影響をもたらす可能性があります。

常に最新の情報をキャッチアップし、適切な対策を講じることが、これからの越境ECビジネスを成功させる鍵になるでしょう。