【越境EC】トランプ関税15%は誤解だらけ？デミニミス撤廃がもたらす真の影響を経営者が解説

最近、越境EC業界で「トランプ関税が15%に決定した」というニュースが駆け巡りました。多くのセラーさんから「これで一律15%になるんですか？」とか「うちの商品も影響を受けますか？」といった問い合わせをいただくんですけど、正直なところ、この15%という数字にはかなり誤解があると感じています。実際は、単純に税率が上がるという話ではないんですよ。

僕自身、JP.Company（Monoshare）として長年越境EC、特にラグジュアリーリユースの分野に携わってきていますから、関税や貿易ルールは常にウォッチしています。今回は、この「トランプ関税15%」の真の姿と、それ以上に越境ECセラーにとって深刻な影響をもたらす「デミニミス撤廃」について、僕なりの視点でお話ししたいと思います。

「トランプ関税15%」は本当に「一律15%」なのか？新ルールがもたらす真実

まず結論から言うと、「一律15%に引き上げられる」というのは正確な理解ではありません。今回の関税ルール変更は、これまで慣れ親しんできた「上乗せ方式」から「上限設定方式」に変わる、という点が非常に重要なんです。

具体的に見ていくと、これまでは通常の関税に加えて、相互関税（報復関税のような形で追加される関税）が10%上乗せされていました。これが2025年8月1日以降、「通常関税と相互関税を合わせた合計が最大15%まで」というルールに変わるんですよ。つまり、相互関税が加算されることで税率が15%を超えることはなく、あくまで合計の「上限が15%」になった、ということなんです。

これは赤澤亮正経済再生担当相の公式発表でも明言されていて、DHLのような大手物流事業者も同様の見解を示しています。僕も最初にこのニュースを見た時、多くの人が誤解するだろうな、と感じましたね。

MFN税率との関係性がカギ

ここでもう一つ、理解しておくべきなのが「MFN税率（最恵国待遇税率）」との関係です。MFN税率というのは、WTO（世界貿易機関）加盟国に対して適用される基本的な関税率のことですね。

今回の新ルールでは、このMFN税率が15%未満の商品の場合、MFN税率に相互関税を加えて合計が15%になるまで税率が引き上げられる可能性があります。一方で、もしMFN税率がすでに15%以上の商品であれば、相互関税は適用されず、MFN税率のみが適用されることになるんですよ。つまり、もともと高関税だった商品は影響を受けにくい、ということになります。

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越境ECセラーが警戒すべきは？商品ジャンル別の影響度を解説

では、僕たち越境ECセラーにとって、具体的にどんな商品が影響を受けるのか。ここが一番気になるところだと思います。

僕の会社で扱っているような高単価なバッグ類は、実は現行のルールとほとんど変わらず、影響は小さいと見ています。アパレルも軽微な影響にとどまるでしょう。なぜなら、これらの商品はもともとMFN税率が高かったり、今回の「上限15%」という枠組みに収まったりするケースが多いからなんですよね。

要注意は「低関税ジャンル」

しかし、一部のジャンルでは税率が上がる可能性があります。特に注意が必要なのは、これまでMFN税率が低かった商品、例えば自動車パーツやデジカメ、小型家電などですね。これらの商品は、MFN税率が15%未満の場合、相互関税が加わることで合計が15%まで引き上げられる可能性があるんです。

「一律で15%に上がる」わけではなく、実際は一部のジャンルに限定された影響だ、というのが僕の見立てです。正直なところ、これは2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんですよね。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施予定なので、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があります。

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「デミニミス撤廃」が越境ECに与える深刻な影響とは？

僕が今回の件で最も越境ECセラーに注意喚起したいのは、実は「トランプ関税15%」よりも**「デミニミス撤廃」**の方なんです。これは本当にキツい、と正直思います。

「デミニミス（少額免税制度）」というのは、一定金額以下の輸入貨物については関税や消費税が免除される制度のこと。アメリカではこれまで、800米ドル以下の貨物には関税がかからないという優遇措置があったんです。これが2025年8月29日から撤廃されることになりました。

800ドル以下の商品にも関税が課されるように

この撤廃によって、米国に輸入される800米ドル以下のすべての貨物に対して、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。つまり、これまでは免税で送れていた低価格帯の商品にも関税がかかるようになる、ということなんですよ。

うちで扱っているような高額なラグジュアリー品は、もともと800ドルを超えるものがほとんどなので、このデミニミス撤廃自体による直接的な影響は限定的かもしれません。しかし、低価格帯の商品を数多く扱うセラーさんにとっては、これは大きなコスト増に直結します。これまで関税がかからなかった商品に新たにコストが乗ってくるわけですから、価格競争力に影響が出るのは避けられないでしょう。これは本当にシビアな問題だと感じています。

もちろん、例外もあります。外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物（*バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200米ドル未満）や、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品は引き続き免税の対象になります。しかし、ビジネスで商品を販売するケースでは、この例外はほとんど適用されないと考えるべきでしょう。

まとめ

今回の関税ルールの変更とデミニミス撤廃は、越境ECセラーにとって決して無視できない動きです。特に重要なポイントは、以下の2点に集約されると思います。

• 「トランプ関税15%」は一律引き上げではなく、「MFN税率と相互関税の合計が最大15%まで」という上限設定であること。
• それ以上に、2025年8月29日から施行される「デミニミス撤廃」が、800米ドル以下の商品にも関税を課すことになり、特に低価格帯商品を扱う越境ECセラーに深刻な影響を与える可能性があること。

僕たちJP.Company（Monoshare）としても、これらの変更がビジネスに与える影響を常に分析し、適切な対策を講じていく必要があると考えています。セラーの皆さんも、ご自身が扱っている商品がどのカテゴリに属し、どのような影響を受けるのかを早急に確認することをお勧めします。常に最新の情報をキャッチアップして、変化に対応していくことが、これからの越境ECで生き残るために不可欠だと僕は思いますね。