米国関税返還システム『CAPE』始動！ IEEPA過払い関税の返還条件と注意点

昨年から越境EC業界で問題になっていた、米国向けの「IEEPA関税」（国際緊急経済権限法に基づく関税）の過払い分について、ついに米国税関がその返還システムを稼働させました。僕ら越境EC事業者にとっては、もしかしたら過去に支払った関税が戻ってくるかもしれない、という期待感が高まるニュースですよね。

ただ、この返還プロセス、僕らが思っているよりも複雑で、すぐに現金が手元に戻ってくるわけではないんです。システム稼働の背景から、具体的な返還条件、そして僕らが今すべきこと・すべきでないことまで、詳しく解説していきたいと思います。

米国関税返還システム『CAPE』、いよいよ始動

米国税関が今回立ち上げたのは、「統合通関管理・処理システム（CAPE: Customs Automated Processing and Enhancement）」と呼ばれる新しいシステムです。このシステムは、IEEPA関税の過払い分を効率的に処理し、返還するためのものなんですよ。

システムの運用自体は2024年4月20日から始まっています。しかし、実際の返還処理、つまり僕らが関税を取り戻すための手続きは、2026年4月20日から段階的にスタートする予定なんです。この時間差は、システムが複雑なため、準備に時間を要しているということだと僕は理解しています。

僕らが昨年から「関税が高すぎるんじゃないか？」と疑問に感じていたIEEPA関税の問題に対し、ようやく具体的な解決策が提示された形ですね。これは、今後の越境ECビジネスにおけるコスト管理にも大きな影響を与えるはずです。

フェーズ1の対象となる貨物と期間

今回発表された返還の「フェーズ1」で対象となるのは、特定の期間に米国税関に納付された関税なんです。僕も最初、過去のすべての過払い分が対象になるのかと思ったんですけど、そうではないんですね。

具体的には、高額品や特殊貨物にあたる「正式通関」の対象となった貨物については、2025年3月22日から2026年2月4日の間に納付された関税が返還対象になります。また、簡易通関（略式通関貨物）の対象となった貨物については、2026年1月30日から2026年2月24日の間に納付された関税が対象となるんですよ。

ご覧の通り、これらの期間は今の時点ではまだ「未来」の期間になります。つまり、今回のフェーズ1では、僕らが過去に支払った関税がすぐに返ってくるわけではない、ということを理解しておく必要があります。昨年からの過払い分については、今後のフェーズで対応される可能性が高い、と見ておくのが現実的だと思いますね。

DHL利用者は「お任せ」でOK？ 返還手続きの具体的な流れ

僕らが越境ECで米国に発送する際、多くの方がDHLなどの国際配送業者を利用していますよね。もしあなたがDDP（仕向地持ち込み一括払い）契約でDHLが輸入者として通関手続きを行った貨物であれば、朗報があります。

DHLは、対象となるすべての貨物について、僕たちの代わりに返還申請を自動で行ってくれるんですよ。しかも、この**「DHLの手数料は無料」**なんです。これは本当に「神対応」としか言いようがないですよね。僕らセラーは特に何もせずとも、返還があればDHLを通じて僕たちの口座に返金される、という流れになります。

ただ、注意が必要なのは、もしセラー自身が直接輸入者として登録し、通関手続きを行ったケースです。この場合は、自分で米国税関のシステムにアカウントを作成して申請するか、DHLに有料で代行を依頼する必要があります。僕の経験上、自分で複雑な手続きをするよりも、専門業者に任せる方が確実で安心できることが多いですね。

【重要】DHLへの問い合わせは「今」避けるべき理由

「もしかしたらお金が返ってくるかもしれない！」と聞くと、すぐにでもDHLに問い合わせたくなる気持ち、僕もすごくよくわかります。うちのスタッフも「これってうちの荷物も対象ですか？」ってすぐに聞いてきましたからね。でも、今すぐDHLに問い合わせるのは、絶対に避けるべきなんです。

この返還システムに関する案内が出た直後から、「私のは対象ですか？」「いつ返金されますか？」「いくら戻りますか？」といった問い合わせが、DHLのカスタマーサポートに殺到しているそうなんです。おかげで、サポート体制がパンク寸前の状態になっていると聞いています。

メールの案内にもある通り、米国税関の処理に約60～90日、そこからDHLを通じて返金されるまでにさらに30～90日かかると言われています。つまり、僕らの手元に返金が届くまでには、半年以上かかる可能性も十分にある、ということなんですよ。今DHLに急かしたところで、アメリカ税関の処理が早くなるわけじゃないですし、むしろサポート業務を圧迫して全体の処理が遅れる原因になってしまうんです。

僕らがやるべきことは、**「気になる気持ちを我慢して気長に待つ」**こと。返金があったらラッキー、くらいの気持ちでいるのが、精神衛生上も、そしてスムーズな返還プロセスにとっても一番良い選択だと僕は思いますね。

まとめ：返還は「待つ」が吉

今回の米国関税返還システム『CAPE』の稼働は、越境EC事業者にとって大きな一歩です。特に、DHLが僕らの手続きを代行してくれるのは非常に助かる点ですよね。しかし、フェーズ1の対象期間が未来であること、そして実際の返還までにはかなりの時間を要することを理解しておく必要があります。

焦ってDHLに問い合わせるのではなく、今は情報を収集しつつ、今後の動向を冷静に見守る姿勢が求められます。僕も引き続き、最新の情報が入り次第、皆さんにお伝えしていきますね。