米国新関税案「対日12.5%」の衝撃：越境EC事業者が今すぐ備えるべきこと

今、越境EC業界で「米国が日本に新たな関税を課すかもしれない」という話が持ち上がっています。具体的には「対日12.5%」という数字が一人歩きしている部分もあるんですけど、僕としては、このニュースを冷静に受け止めて、本質的なリスクにどう備えるかを考える時期に来ていると感じています。

米国が日本に新たな関税を課す可能性はどの程度現実的なのか？

まず、一番大事なことなんですけど、現時点で「対日12.5%の関税」は確定した話ではない、という点をしっかり押さえておきたいですね。これは米通商代表部（USTR）が進めているあくまで「提案段階」の話で、最終決定には至っていません。だからといって、気にしなくていい、というわけではないんですけど、まずは冷静に状況を把握することが大切です。

じゃあ、なぜ日本がこの関税の対象になりうるのか。その背景には、中国の新疆ウイグル自治区などにおける強制労働問題があると言われています。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働によって作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされていて、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが実情のようですね。

ただ、この関税が仮に実施されたとしても、単純に今の関税に「プラス12.5%」が上乗せされるわけではない、と僕は見ています。なぜなら、実効税率は「上限15%」に収まる見込みだと言われているからです。つまり、もし今、関税が0%の商品があったとすれば、それが12.5%になる可能性はあります。でも、すでに数%の関税がかかっている商品については、合計で最大15%程度に調整される、という話なんですよ。このあたりは、数字だけ見て一喜一憂するのではなく、全体の枠組みを理解することが重要だと思います。

EC・オンライン物販

「提案」に過ぎない関税案が、なぜこれほどまでに恐れられるのか？

「提案段階なら、まだ大丈夫じゃない？」って思う人もいるかもしれないんですけど、この話が越境EC事業者にとって非常に厄介なのは、その根拠となる米国の法律と、税関の運用スタンスにあるんです。今回の提案の根拠とされているのは「通商法301条」という法律なんですが、これは一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らない、法的な安定性が非常に高い措置なんですよ。つまり、一度決まると長期的に影響が続く、ということになります。

さらに、僕が一番恐ろしいと感じているのは、米国特有の「証明責任」という考え方です。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですよね。でも、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいなら、まず輸入をストップする。そして、問題がないことを『企業側』が証明しろ」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスを取るんですよ。これは本当に厳しいルールです。

実際に、うちのお客様のケースでも、過去に日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、米国の税関で差し止められた事例があるんです。これは関税のパーセンテージ以上に重い壁なんですよ。商品が税関で止まってしまえば、販売機会を失うだけでなく、保管料や返送費用など、余計なコストばかりがかかってしまいます。だからこそ、この「証明責任」という問題には、僕たち越境EC事業者は真剣に向き合わないといけないな、と強く感じています。

経営・チーム

越境EC事業者はこのリスクにどう備えるべきか？

では、僕たち越境EC事業者は、この潜在的なリスクに対して具体的にどう備えていけばいいのでしょうか。僕が真っ先に考えるのは、サプライチェーンの透明性を確保することと、原材料の出所を明確に証明できる体制を整えることです。

例えば、商品を製造する際に使われる部品や素材が、どこで、誰によって作られたものなのか。これらをきちんと把握し、いざという時に説明できる資料や証明書を準備しておくことが求められるでしょう。これは、単に書類を揃えるだけでなく、サプライヤーとの連携を密にして、情報を共有する仕組みを構築するところから始める必要があります。正直、手間はかかりますが、これを怠ると、いざという時に大きな痛手を負うことになります。

また、リスクを分散させる視点も重要です。今は米国市場に大きく依存しているという事業者さんも多いと思うんですけど、今回の件をきっかけに、他の市場、例えばヨーロッパやアジア、あるいは中東など、新しい販路を開拓することも検討すべきだと思います。一つの市場に集中しすぎると、今回のような地政学的なリスクや貿易政策の変更によって、事業全体が大きな影響を受けてしまう可能性がありますからね。

僕たちJP.Company（Monoshare）でも、常に最新の国際情勢や各国の貿易ルール、関税動向にはアンテナを張るようにしています。情報収集は越境EC事業の生命線です。政府機関や業界団体、信頼できるメディアからの情報をいち早くキャッチし、自社のビジネスにどう影響するかを常にシミュレーションしておく。そして、最悪のシナリオも想定しながら、柔軟に対応できる体制を整えておくことが、これからの越境ECには不可欠だと僕は考えています。

今回の米国新関税案は、越境EC事業者が直面する不確実性を改めて浮き彫りにしました。しかし、これは同時に、僕たちがより強固で持続可能なビジネスモデルを構築するチャンスでもあるはずです。情報武装し、迅速かつ柔軟に対応することで、どんな変化にも対応できる越境ECの未来を切り開いていきましょう。