【越境EC経営者が語る】米国新関税「対日12.5%」案、その真のリスクと私たちにできること

今、越境EC業界で静かに、しかし確実に話題になっているのが、米国が日本に対して検討している「対日12.5%の追加関税案」ですよね。これが本当に実施されるのか、そして実施されたら何が起きるのか、不安に感じている経営者の方も多いんじゃないかと思います。

僕自身も、このニュースを聞いた時にはかなりの危機感を覚えました。今日は、この関税案の現状と、特に越境EC事業者として僕たちがどう備えるべきかについて、実体験も交えながらお話ししたいと思います。

「米国が日本に12.5%関税を課す」は確定事項なのか？

まず、一番大事なことからお伝えします。現時点では、この「対日12.5%の関税案」は、米通商代表部 (USTR) が進めている**「提案段階」であって、まだ確定したわけではない**んです。ここを冷静に受け止めることが重要だと僕は思っています。

ただ、なぜ日本がこの関税の対象として名指しされているのか、その背景には、中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があると言われています。アメリカ側から見て、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが実情のようです。

そして、この追加関税がもし発動されたとしても、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではない、という見方が強いですね。実効税率は**「上限15%」に収まる見込み**だと言われています。つまり、今まで関税が0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、というわけです。

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なぜ米国関税は「提案」でも恐れるべきなのか？その法的安定性

「まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいんじゃないか？」と思う方もいるかもしれません。でも、僕がもっとも懸念しているのは、その法的根拠の安定性なんですよ。

今回の提案の根拠となっているのは、米国の「通商法301条」という法律です。この301条措置は、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があります。つまり、もし発動されてしまったら、長期にわたって影響が続く可能性が高い、ということなんですよね。

日本とは真逆！米国税関の「証明責任」という壁

そして、もう一つ、日本の常識とは大きく異なるアメリカ特有のルールがあります。それは**「疑わしきはまず止める」というスタンス**です。

日本の法律は「疑わしきは罰せず」という原則が基本ですよね。でも、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいなら、まず輸入をストップする。そして、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスで運用されています。

この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁だと僕は思っています。実際にうちの会社でも、過去に輸入する商品の材料の出所について、税関から詳細な書類提出を求められ、対応に奔走した経験があります。もし、この証明が十分にできないと判断されれば、最悪の場合、商品が差し止められてしまうリスクもあるわけです。これは、僕たち越境EC事業者にとって、致命的なダメージになりかねません。

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越境EC事業者が今すぐ取るべき対策とは？

では、僕たち越境EC事業者は、この状況に対してどう備えるべきなのでしょうか。僕が考える具体的な対策をいくつかお話しします。

1. サプライチェーンの透明性を確保する

最も重要なのは、商品のサプライチェーン（供給網）の透明性を徹底的に確保することです。どこで、誰が、どんな材料を使って、どのように製造したのか。これを明確に証明できる体制を整える必要があります。

例えば、製造委託先との契約書や、原材料の仕入れ先に関する詳細な情報、製造工程の記録など、あらゆる書類を整備し、いつでも提示できるようにしておくべきです。僕たちは普段から、パートナー企業との連携を密にし、情報共有の仕組みを構築するように心がけています。

2. コスト構造を見直し、価格戦略を再検討する

もし関税が適用された場合、当然ながら商品の輸入コストは増加します。この増加分をどう吸収するか、あるいは価格に転嫁するのか、事前にシミュレーションしておくことが重要です。競合他社の動向も注視しながら、最適な価格戦略を練り直す必要があるでしょう。

僕たちの場合は、日頃からコスト削減の努力を続けつつ、万が一の際には、どこまで価格に転嫁できるか、顧客の反応はどうなるか、といった仮説を立てて準備を進めています。

3. 米国の情報収集を強化し、複数販路を検討する

米国の関税に関する最新情報は、常にアンテナを張って収集し続けることが不可欠です。米通商代表部（USTR）の発表や、関連する業界団体からの情報など、信頼できるソースからの情報に目を光らせるべきでしょう。

また、米国以外の販路を強化することも、リスク分散の観点から非常に有効です。例えば、ヨーロッパやアジアなど、成長が見込める他の市場への展開を加速させることも、僕たちは常に視野に入れています。一つの市場に依存しすぎないポートフォリオを構築することが、これからの時代にはますます重要になってくると思いますね。

4. 専門家との連携を強化する

関税や国際貿易法に関する知識は非常に専門的です。僕たち経営者が全てを把握するのは困難ですから、国際税務に強い弁護士やコンサルタント、あるいは通関業者など、専門家との連携を強化しておくことを強くお勧めします。彼らの知見を借りることで、より正確な情報に基づいた意思決定が可能になりますし、いざという時の対応もスムーズに進められるはずです。

米国が提案している対日12.5%の関税案は、まだ確定ではありませんが、その潜在的なリスクは非常に大きいと僕は考えています。特に「通商法301条」の安定性や、米国税関の「証明責任」という壁は、僕たち越境EC事業者にとって、パーセンテージ以上に重い課題となるでしょう。

だからこそ、提案段階である今から、僕たちは冷静に状況を分析し、サプライチェーンの透明性確保、コスト構造の見直し、情報収集と販路拡大、そして専門家との連携といった具体的な対策を講じていく必要があると強く感じています。ピンチをチャンスに変える、そんな気概で乗り越えていきたいですね。