【米国新関税】対日12.5%関税案の真実と、越境EC事業者が備えるべき「証明責任」の壁

いま、日本の越境EC事業者の間で、米国が検討している「対日12.5%関税案」が大きな話題になっています。僕自身も、この話を聞いた時は正直、ちょっと身構えましたね。でも、この関税案、ただ単純に「税金が上がる」という話だけじゃないんですよ。越境ECをやる上で、本当に理解しておくべきポイントがいくつかあります。

「対日12.5%関税案」は本当に決定なのか？現状を冷静に読み解く

まず最も重要なことなんですけど、この「対日12.5%関税案」は、現時点では米通商代表部（USTR: United States Trade Representative）が進めている**「提案段階」であって、まだ確定したわけではない**んです。ここを冷静に受け止めることが、過度な不安を抱かないためにも大事だと僕は思っています。

では、なぜ日本がこの関税の対象として名指しされているのか。背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまったというのが現状なんですよね。うちもサプライチェーンの透明性には以前から気を配ってきましたが、こうした国際的な流れを見ると、もっと徹底する必要があると感じています。

そして、この関税の実効税率は「上限15%」に収まる見込みだと言われています。つまり、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではないんです。例えば、これまで関税が0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということですね。これは、単純な足し算じゃないところがポイントだと僕は見ています。

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関税率以上に警戒すべき「証明責任」という米国特有の壁

「なんだ、まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいのか」と思うかもしれません。でも、ここからが本題で、関税率そのものよりも、もっと恐ろしい壁があるんですよ。それが、米国特有の「証明責任」という考え方です。

今回の提案の根拠となっているのは、米国の「通商法301条」という法律です。この法律、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんです。つまり、長引く可能性が高いということ。これがまず、越境EC事業者にとっては大きなリスク要因なんですよね。

そして、アメリカの税関のスタンスは、日本の法律とは真逆なんです。日本は「疑わしきは罰せず」が基本ですよね。でも、アメリカの税関は「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスを取ります。これ、実際にやってみると、想像以上に大変なんですよ。

僕が経験したケースでも、取引先で商品の材料の出所が明確に証明できないという理由で、税関で差し止められた事例がありました。その時は、書類の不備一つでビジネスが一時的に止まってしまうという現実に直面して、改めてこの「証明責任」の重さを痛感しましたね。越境ECはスピードが命ですけど、この壁はスピードだけでは乗り越えられない、確実な準備が必要だということです。

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日本の越境EC事業者が今すぐ取るべき対策とは？

では、僕たち日本の越境EC事業者は、この状況にどう備えればいいのでしょうか。僕が考えるに、いくつかの具体的な対策があります。

まず一つは、サプライチェーンの徹底的な透明化です。自社の商品が、どこで、誰によって、どのような材料で作られているのかを、すべて可視化できるようにしておくこと。そして、その情報をいつでも提示できる準備をしておくことが重要です。サプライヤーとの連携を密にし、原産地証明書などの書類を整備しておくことは、もはや必須だと僕は思っています。

次に、リスクの分散ですね。米国市場は確かに大きいですが、今回の件のように、特定の国に依存しすぎると、通商政策の変更で大きな打撃を受ける可能性があります。シンガポールやEU、オーストラリアなど、他の成長市場への販路開拓も同時に進めておくことで、リスクヘッジになります。僕の会社でも、ここ数年で多角的な市場戦略を進めています。

そして、情報のアンテナを常に高くしておくことです。米国の通商政策や、関税に関する最新情報は常にチェックし、必要であれば貿易実務の専門家や弁護士とも連携を取るべきだと考えています。社内にそうした知識を持つ人材を育成することも、これからの越境EC事業者には求められるんじゃないでしょうか。

今回の「対日12.5%関税案」は、越境ECを取り巻く環境が常に変化していることを改めて教えてくれる出来事だと僕は捉えています。変化を恐れるのではなく、それを乗り越えるための準備と戦略を立てることが、これからのビジネスには不可欠だと考えています。