「対日12.5%関税」提案で越境ECは変わる？米国新関税のリスクと事業者が備えるべきこと

越境ECを運営する中で、新たな市場開拓と同じくらい重要になるのが、現地のレギュレーションや貿易政策の動向を正確に把握することです。特に最近、米国からの「対日12.5%関税」という提案が業界内で大きな話題になっています。これがもし現実になれば、日本のEC事業者、特に米国市場をターゲットにしている方々にとっては、事業戦略の根本的な見直しを迫られる可能性も出てくると思うんです。

僕自身も常に情報収集を怠らないようにしていますが、今回の話は単なるコスト増という表面的な問題に留まらない、もっと根深いリスクをはらんでいると感じています。

米国新関税「対日12.5%」は本当に決定事項なのか？

まず、一番大事なこととしてお伝えしたいのは、この「対日12.5%関税」という数字が、現時点では米通商代表部（USTR：United States Trade Representative）が進めている『提案段階』であって、まだ確定したわけではないということです。ここを冷静に受け止めることが、過度な不安に陥らずに済む第一歩だと僕は考えています。

では、なぜ日本がこの追加関税の対象として名指しされているのか。その背景には、中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。米国側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、という見方が強いんです。正直、この背景を知った時は、単なる経済問題ではない、より複雑な国際情勢が絡んでいるなと感じましたね。

ただ、仮にこの関税が導入されたとしても、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではないという見方が有力です。実効税率は「上限15%」に収まる見込みだと言われています。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、という話なんですね。僕らが扱っている商品の中にはすでに数%の関税がかかっているものもあるので、そこがどう調整されるかは注視が必要だと思っています。

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なぜ「提案段階」でも対日関税リスクを軽視できないのか？

「まだ提案段階なら、そこまで心配しなくてもいいのでは？」そう思われる方もいるかもしれません。しかし、単なる提案と侮ってはいけないと僕は強く感じています。なぜなら、米国特有の商慣習と法的な壁が、日本のEC事業者にとって、関税率以上に大きなリスクとなりうるからです。

今回の提案の根拠となっているのは、米国の「通商法301条」という法律です。この301条措置は一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという、法的な安定性が非常に高い特徴を持っています。つまり、もし導入されれば、長期にわたって影響が続く可能性がある、ということなんです。僕たちが事業計画を立てる上でも、数年単位でのリスクとして考慮に入れる必要があります。

そして、もう一つ、日本の法律とは真逆の米国の厳格なスタンスがあります。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は全く違うんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格な「証明責任」を企業側に課すスタンスなんですよ。僕がこの話をすると、皆さん驚かれるんですけど、これは本当に厄介なんです。

うちの会社で過去に似たケースがあったんですけど、ある商品の材料の出所が証明できないという理由で、税関で差し止められそうになったことがありました。結局、何とか乗り切りましたが、その時の手間とコストは関税のパーセンテージどころの話じゃなかった。この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に恐ろしい、目に見えない壁になるんじゃないかと思っています。

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まとめ：越境EC事業者が今すぐ備えるべきこと

今回の「対日12.5%関税」提案は、単なる貿易摩擦の話では済まされない、越境EC事業者にとっての大きな転換点になるかもしれません。たとえ提案段階であっても、米国市場でビジネスを展開する以上、このリスクを真剣に受け止め、準備を進めることが重要です。

具体的には、サプライチェーンの透明性を高め、材料の原産地証明を確実に行える体制を整えること。そして、万が一関税が導入された場合を想定し、商品の価格戦略や、場合によっては販売チャネルの見直しも検討する必要があるでしょう。僕自身も、こうした変化の波を乗り越えるために、常に最新情報を追いかけ、うちの事業にどう落とし込むかを考えています。これからも、僕自身が現場で得た知見や最新情報を発信していきたいと思っています。