【荒木淳平】米国「対日12.5%関税案」の真実と越境EC事業者が今すぐ取るべき対策

米国から日本製品に対し、最大12.5%の追加関税が課されるかもしれない――。そんなニュースが、僕ら越境EC業界で波紋を広げています。まだ「提案段階」とはいえ、その背景にある米国の法制度や運用実態を理解しないと、思わぬ落とし穴にはまるリスクがあるんです。今回は、この「対日12.5%関税案」について、越境EC事業者が知っておくべきポイントと、今すぐできる対策についてお話ししたいと思います。

「対日12.5%関税案」は本当に決定なのか？現状を冷静に見極める

まず大前提として、この12.5%というのは、あくまで米通商代表部（USTR）が現在進めている「提案段階」の話なんですよ。まだ確定したわけじゃない。ここを冷静に受け止めることがすごく大事だと僕は思っています。

では、なぜ日本がこの対象になったのかというと、背景には中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があるんです。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」と見なされている可能性がある。そのため、追加関税のグループに入れられてしまったというのが実情だと聞いています。

ただ、単純に今の関税に12.5%が上乗せされるわけじゃなくて、実効税率は「上限15%」に収まる見込みだと言われています。例えば、これまで関税0%だった商品が12.5%になる可能性はありますが、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整されるんじゃないかと。とはいえ、これまでかかっていなかった商品に新たに12.5%の関税がかかるとなると、そのインパクトは小さくないですよね。価格競争力に直結する話なので、僕らも注視しています。

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なぜ「通商法301条措置」は厄介なのか？見過ごせない法的安定性

「提案段階なら、まだ大丈夫じゃないか」って思われる方もいるかもしれない。でも、今回注目すべきは、その根拠となっているのが「通商法301条」という法律だという点です。これは、米国の通商法において、不公正な貿易慣行を行う国に対して制裁措置を課すことを可能にする条項ですね。一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らない、非常に法的な安定性が高い措置なんですよ。だから、長期的な影響を覚悟しておく必要があると僕は考えています。

さらに厄介なのが、アメリカの税関のスタンスです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカは真逆。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格な運用をしているんです。これは本当に僕らからすると大きな壁なんですよね。

僕らの業界でも、過去に日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められたケースを耳にすることがあります。この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁だと僕は思っていて。正直、ここが一番注意すべきポイントだと感じていますね。書類が不十分だったり、証明ができなかったりすると、たとえ関税が低くても商品が届かない、ビジネスが止まってしまうという事態になりかねません。

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越境EC事業者が今すぐ取るべき具体的な対策

じゃあ、僕ら越境EC事業者がどう備えるべきか。まだ確定していないとはいえ、このリスクを認識し、先手を打つことが重要だと考えています。

まず一つは、サプライチェーンの見直しです。どこから材料が来て、どこで製造されたのかを、これまで以上に明確に証明できる体制を整えること。原産地証明の強化は必須になってくると思います。うちでも、仕入れ先との連携を密にし、原産地の情報がいつでも提示できるよう準備を進めています。いざという時に困らないよう、早めに手を打つべきでしょう。

もう一つは、商品ポートフォリオの多角化ですね。もし特定の高関税品目に依存しているなら、関税の影響を受けにくい商品へのシフトや、他の国・地域への販路拡大も検討すべきです。米国市場一辺倒ではなく、欧州やアジアなど、市場を分散することでリスクを低減できます。僕自身も、常に新しい市場の可能性を探るようにしています。

そして何より、情報収集を継続すること。そして、必要であれば貿易や国際法に詳しい専門家と連携することも重要だと考えています。僕も常にアンテナを張って、米国の動向だけでなく、世界の貿易ルールに関する最新の情報を追いかけるようにしていますよ。自社だけで抱え込まず、外部の知見も積極的に活用していくべきだと思います。

今回の対日関税案は、まだ「提案」ではありますが、その背景にある法制度やアメリカの運用実態を考えると、決して楽観視できるものではないと僕は思っています。越境EC事業者は、常に変化に対応できる柔軟性と、リスクを最小化するための具体的な準備が求められます。この変化をピンチではなく、自社のサプライチェーンやビジネスモデルを見直す良い機会と捉えて、前向きに取り組んでいきたいですね。