越境EC経営者が語る、米国「対日12.5%関税案」のリスクと備え

現在、米通商代表部（USTR）が日本に対して、最大12.5%の追加関税を課す可能性が浮上しています。これは越境EC、特に米国市場でビジネスを展開する僕たちにとって、決して看過できないリスク要因だと考えています。まだ提案段階ではあるものの、その背景にある米国の通商政策や税関の厳格な運用を知ることは、今後の事業戦略を考える上で非常に重要です。

米国が日本に12.5%の追加関税を課す可能性？現状と背景を解説

まず最も大事な点からお伝えすると、この「対日12.5%関税案」は、現時点では米通商代表部が進めている提案段階であって、確定した話ではないんですよ。これを冷静に受け止めることが第一歩だと僕は思っています。

では、なぜ日本が追加関税の対象になりうるのか。その背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働によって作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされている可能性があるんです。正直、この点は僕たち日本人が思っている以上に、米国では深刻な問題として捉えられているように感じますね。

ただし、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではない、という見込みです。関税の実効税率は、**上限15%**に抑えられる可能性が高いと言われています。つまり、今まで関税が0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される、というのが現状の有力な見方なんですよね。

EC・オンライン物販

「疑わしきは止める」米国税関の厳格なルールと企業側の証明責任

「まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいんじゃないか？」って思われるかもしれません。でも、僕がもっとも懸念しているのは、この関税案の根拠となっている「通商法301条」の性質と、米国税関の運用スタンスなんです。

この通商法301条に基づく措置は、一度実施されてしまうと法的な安定性が高く、大統領が変わったとしてもそう簡単には覆らないという特徴があります。つまり、もしこの関税が適用されてしまうと、かなり長期にわたって影響が続く可能性がある、ということなんです。これは越境ECで長期的な計画を立てる上で、非常に大きな要素になってくると思います。

そして、もう一つ、日本の法律とは真逆の「米国特有のルール」があります。日本では「疑わしきは罰せず」が基本ですよね。しかし、アメリカの税関は全く違うんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを企業側に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。僕らが実際に現場でやってきて感じるのは、この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁になるということです。

たとえば、過去にも日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、米国税関で差し止められた事例は少なくありません。僕たち越境EC事業者も、仕入れた商品の製造過程や部品の原産地まで、細かく把握し、いざという時に証明できる体制を整えておく必要がある。これは、特に中小の事業者にとっては、かなりハードルの高い要求だと感じています。

今回の追加関税案はまだ確定していませんが、万が一に備えて、サプライチェーンの透明性確保や、米国市場でのリスク分散など、事業全体を見直す良い機会だと捉えるべきだと僕は考えています。不確定要素が多い時代だからこそ、どんな状況にも対応できる柔軟な体制づくりが、これからの越境ECには不可欠なんじゃないかと強く思うんですよね。