【越境EC経営者が見る】米国新関税「対日12.5%」案の真実と日本企業が備えるべきリスク

今、越境EC業界で「米国が日本に対し12.5%の追加関税を課すのではないか」という話が広がっていて、僕のところにもよく質問が来るんです。結論から言うと、この話は現時点では「提案段階」であって、まだ確定したわけではない、というのが一番大事なポイントなんですよね。

もちろん、確定ではないからといって無視できる話ではありません。もし実施されれば、特に越境ECで米国市場を狙う僕らにとっては、大きな影響が出るのは間違いない。今回は、この関税案の背景と、僕らが本当に備えるべきリスクについてお話ししたいと思います。

米国が日本に「対日12.5%関税」を提案する背景とは？

まず、なぜ日本がこの追加関税の対象として名指しされているのか、という点ですよね。これは、僕らが思っている以上にデリケートな問題が背景にあるんです。

主な理由として挙げられているのが、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題です。米国は、日本が「強制労働によって作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」だと見なしているようなんです。だから、追加関税のグループに日本も入れられてしまった、という見方が強いですね。

「そんなこと言われても…」と思う人もいるかもしれません。でも、米国側の視点から見ると、サプライチェーンの透明性や人権問題に対する日本の対応が十分ではない、と判断されているということなんですよ。

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「決定」ではないけれど、なぜ無視できないのか？

「まだ提案段階なら、そんなに心配しなくてもいいんじゃないか？」って、正直、僕も最初はそう思いました。でも、この話が簡単には終わらないだろう、と僕が考えるのには、いくつかの理由があるんです。

まず、今回の提案の根拠となっているのが、米国の「通商法301条」という法律です。この301条は、一度発動されると法的な安定性が非常に高く、大統領が変わってもそう簡単には覆らない、という特徴があるんですよね。過去の事例を見ても、一度実施されてしまうと長期化する傾向にある、と見ておくべきだと思います。

そして、もう一つ、実効税率の話があります。単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではない、と言われているんです。関税の上限は15%に抑えられる見込みで、例えば今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、とされています。

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越境EC事業者が本当に恐れるべき「証明責任」という壁

僕がこの問題で一番恐ろしいと感じているのは、関税のパーセンテージ以上に、米国特有の「証明責任」という考え方なんです。これは、日本の法律とは真逆のスタンスなんですよ。

日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですよね。でも、アメリカの税関は全く違います。「少しでも怪しいなら、まず輸入をストップする。そして、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんです。僕も実際にこの厳しさを肌で感じたことがあります。

例えば、うちの会社で過去に経験したケースだと、ある商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、税関で差し止められそうになったことがありました。最終的には何とかクリアできましたが、あの時は本当にヒヤッとしましたね。僕ら越境EC事業者は、この「証明責任」という壁を常に意識しておかないといけないんです。

もし今回の関税が実施されれば、商品が強制労働で作られたものではない、ということを、輸入する僕ら自身が米国側に積極的に証明していく必要が出てくる、ということになります。そのための書類準備や、サプライチェーンの透明化が、これまで以上に求められることになるでしょう。

僕らが今からできること、備えるべきこと

では、僕ら越境EC事業者は、この状況にどう備えていけばいいのか。僕が考えるのは、大きく二つの側面です。

一つは、情報収集と状況の注視を続けることです。米通商代表部（USTR: United States Trade Representative）の動向や、業界団体からの情報には常にアンテナを張っておくべきですね。確定情報が出たら、すぐに動けるように準備しておくことが重要です。

もう一つは、サプライチェーンの透明性を高める努力です。僕らが扱う商品がどこで、どのような材料で作られているのか。その履歴をきちんと追跡し、いざという時に証明できるようにしておくこと。これは、今回の関税問題だけでなく、今後のグローバルビジネスにおいて必須の要件になってくる、と僕は見ています。

もちろん、この状況が実際にどう転ぶかはまだわかりません。でも、どんな状況になっても対応できるように、今からできることをしっかりとやっておく。それが、僕ら経営者の責任だと強く感じています。引き続き、この問題については注視し、皆さんに情報共有していきたいと思っています。