DHL値上げで越境ECの利益は激減?荒木淳平が語る物流コスト高騰の真実と5つの対策
2023年9月からDHLが送料を値上げ。越境ECセラーの利益を直撃するこの変化に対し、荒木淳平がその背景と具体的な5つの対策を解説。儲からない状態を避けるための戦略とは?
CHAPTERS
- 00:00オープニングトーク
- 00:XX問題提起
- 00:XX値上げの背景と理由
- 00:XX今回の値上げ、どれくらい影響するのか?
- 00:XX他の配送会社も“追随”の可能性大
- 00:XX越境ECセラーが今やるべき対策
- 00:XXエンディング
僕ら越境ECセラーにとって、物流コストは常に頭を悩ませる大きな課題です。特にここ数年は、燃料費の高騰や為替変動など、コントロールしにくい要因で変動が激しいですよね。そんな中、僕らが普段使っているDHLも、2023年9月から送料を一律3%値上げすると発表がありました。
これ、正直、越境ECをやっている僕らにとってはかなり大きな話なんですよね。たかが3%と思うかもしれませんが、これがビジネスにどう影響するのか、そして僕らがどう対策すべきなのか。今回は、その背景と具体的な対応策について、僕なりの考えをお話ししたいと思います。
越境ECセラーに忍び寄る物流コスト高騰の波
まず、今回のDHLの値上げは、単なる一配送会社の判断というよりは、業界全体の大きな流れの一部だと捉えるべきだと僕は考えています。物流コストの上昇トレンドは、ここ数年ずっと続いているんですよね。特に国際輸送の場合、国内配送とは比べ物にならないくらい多くの要因が絡み合っていて、その複雑さがコストに直結しているのが実情です。
僕自身も、日々の業務の中で配送費の見積もりや請求書を見るたびに、その変化のスピードに驚かされることがあります。特に単価の低い商品を扱っているセラーさんにとっては、この数パーセントの変動が直接的に利益を圧迫する要因になるので、本当に頭の痛い問題じゃないかと思うんですよね。
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DHLが送料を値上げする3つの背景とは?
今回のDHLの値上げには、大きく分けて3つの背景があると僕は見ています。どれも僕らが個別にどうにかできるものではない、世界的なトレンドが絡んでいるのが特徴です。
1. トランプ関税の影響による通関処理の複雑化
まず一つ目は、いわゆる「トランプ関税」の影響が未だに残っていることです。米国向けの輸入品に対する税金表示や申告作業が追加され、通関処理が以前よりも格段に複雑になりました。これって、配送業者側にとっては業務量が大幅に増えることを意味するんですよ。当然、その分、人件費もかさみます。僕らセラーも、税関への申告をより正確に、より詳細に行う必要が出てきていますから、この流れは今後も続くんじゃないかと見ています。
2. 世界的なインフレと人件費の上昇
次に、世界的なインフレと人件費の上昇です。これは皆さんも肌で感じていることじゃないでしょうか。燃料費はもちろん、倉庫作業員やパイロット、ドライバーといった物流に関わるあらゆる職種の人件費も高騰しています。特に航空貨物系の現場では、人員確保が本当に大変だと聞きますね。人が足りなければ、当然サービス維持のためにコストがかさむのは避けられない現実だと思います。
3. 年末の物流ピークに向けた先行対応
そして三つ目は、毎年恒例の年末商戦、つまり11月〜12月のeコマース需要ピークに備えた先行対応という側面もあると考えています。例年、この時期は荷物量が爆発的に増えるため、配送キャパシティの確保や人員配置に多大なコストがかかります。DHLとしては、毎年1月〜2月にドカンと値上げするよりも、こうして段階を踏んで上げていく方が、利用者へのインパクトが少ないと判断したのかもしれません。僕らとしては、毎年この時期に「また値上げか…」とため息をつくのが恒例になってしまっていますけどね。
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たった3%の値上げが越境ECの利益に与える影響は?
「たかが3%」と侮ってはいけません。例えば、送料が30ドルの場合、3%増えると30.90ドルになります。この0.90ドルが、単価の低い商品を扱う越境ECセラーの利益を直撃するんですよ。
僕らが扱っているようなラグジュアリーリユース品の中には、比較的単価の高いものもありますが、一方で送料が利益に占める割合が大きい商品も少なくありません。特にアメリカ宛の場合、関税に加えてこの送料の値上げがダブルパンチで効いてくるので、「売れない」のではなく「儲からない」という非常に厳しい状態に陥りやすくなります。実際にうちで過去に起きたケースでも、送料のわずかな変動で、あっという間に赤字転落寸前までいったことがありましたからね。この3%は、本当にシビアに受け止めるべき数字だと僕は思っています。
DHLに追随? 他の配送業者も値上げする可能性
今回のDHLの値上げを受けて、他の配送業者も追随する可能性は非常に高いと僕は見ています。FedExやUPS、そして日本の郵便局が提供する国際郵便サービスなども、基本的なコスト構造はDHLと共通している部分が多いからです。
特にアメリカ向けの関税処理の複雑化は、どの配送業者にとっても共通の負担増なんですよね。僕の耳に入ってくる情報だと、早ければ10月〜11月にも、他社が値上げを検討しているという声も聞こえてきています。つまり、今回のDHLの値上げは、国際物流コスト全体の底上げの始まりと捉えるべきだと考えています。
越境ECセラーが今すぐ取り組むべき5つの対策
では、このような厳しい状況の中で、僕ら越境ECセラーは何ができるのでしょうか。僕が考える具体的な対策を5つご紹介します。
1. 送料込み表示への切り替えを検討する
一つ目は、送料込み表示、いわゆる「FOB (Free On Board)」のような形で、商品価格に送料をあらかじめ含めてしまう方法です。これによって、購入者からすると送料の急な値上げによる心理的な抵抗感が薄まる可能性があります。もちろん、価格競争力との兼ね合いはありますが、特に高単価の商品であれば、この方が受け入れられやすいケースも多いんじゃないかと思いますね。うちでも、一部の商品ではこの方式を導入することで、顧客の反応を見ているところです。
2. 配送方法別の利益率を再計算する
次に、現在利用している配送方法ごとに、改めて利益率を詳細に再計算することが重要です。DHLだけでなく、FedEx、UPS、EMSなど、それぞれのサービスでどこまで利益が確保できるのか、具体的に数字を出すべきです。僕の経験上、この計算を怠ると、気づかないうちに赤字ギリギリで販売していた、なんてことも起こりえますからね。常に最新の送料でシミュレーションを回す癖をつけるのが良いでしょう。
3. 商品単価・数量を上げて利益率をカバーする
送料が上がっても、商品単価や一度に販売する数量を上げることで、相対的に送料の負担割合を減らすことができます。例えば、複数商品をセット販売にしたり、より高単価な商品ラインナップにシフトしたりする戦略です。僕らも、単価の低い商品ばかりに依存せず、いかに顧客単価を上げていくかを常に考えています。梱包の手間や配送コストは、商品が1個でも5個でも大きくは変わらないケースが多いですから、ここを工夫するのは非常に効果的だと思いますね。
4. アメリカ依存度を下げる戦略を立てる
トランプ関税や送料高騰の影響が特に大きいアメリカ市場への依存度を下げることも、長期的な視点では非常に重要です。例えば、ヨーロッパやアジア、オセアニアなど、他の成長市場への販路拡大を検討するべきです。僕らが注目している市場の一つとして、シンガポールのようなアジアのハブ都市は、テスト市場としても非常に優れていると感じています。常に新しい市場に目を向ける柔軟な姿勢が求められるんじゃないでしょうか。
5. eBay公式配送サービスとの比較もしておく
最後に、eBayが提供している公式配送サービス(例えばSpeedPAKなど)との比較検討も忘れてはいけません。プラットフォームが提供するサービスは、特定の条件で割引が適用されたり、簡素な手続きで利用できたりするメリットがある場合があります。僕らとしては、正直、eBayさんにももう少し送料面で協力してほしい、という思いもあるんですけどね。常に複数の選択肢を持ち、状況に応じて最適なものを選ぶ準備をしておくことが大切です。
まとめ
今回のDHLの値上げは、越境ECセラーにとって決して無視できない変化です。しかし、これを悲観的に捉えるだけでなく、ビジネスを見直す良い機会だと前向きに捉えることもできるんじゃないかと僕は考えています。物流コストはこれからも変動し続けるでしょう。だからこそ、僕らは常に情報収集を怠らず、柔軟な思考で対策を講じていく必要があります。
厳しい時代だからこそ、僕らはもっと頭を使って、変化に対応していく必要がある。そう強く感じています。
FAQ
Q.DHLの送料値上げはいつからですか?
Q.DHL値上げの主な原因は何ですか?
Q.3%の値上げは越境ECの利益にどう影響しますか?
Q.他の配送業者も送料を値上げする可能性はありますか?
Q.越境ECセラーが今すぐできる対策は何ですか?
Q.トランプ関税は具体的に何が負担になっていますか?
Q.アメリカ以外の市場への販路拡大は有効ですか?
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