トランプ氏の「関税25%」宣言が世界経済と越境ECに与える影響と日本のチャンス

トランプ氏が「イランと取引を行っている国からの輸入品に対し、米国でのビジネスに25％の関税を課す」と表明しました。これは単なる経済制裁にとどまらず、長年の政治的対立の延長線上にある動きなんですよね。

僕自身、越境ECの世界で日々変動する国際情勢を肌で感じています。今回の宣言がもし発動されれば、世界経済はもちろん、僕らのビジネスにも小さくない影響が出る可能性があります。今日はその背景と、僕らがどう備え、どうチャンスに変えるべきかを話したいと思います。

トランプ氏の「関税25％」宣言、その真意とは？

今回のトランプ氏の宣言は、イラン国内での抗議デモに対する当局の弾圧への対抗措置とされています。ただ、その裏にはもっと深い狙いがあるんじゃないかと僕は見ています。

具体的にどの国が対象になるかは明言されていませんが、イランの最大の貿易相手国である中国が主なターゲットになるのは間違いないでしょう。以前から続く米中貿易戦争の再燃を望むトランプ氏の意図が透けて見えるような気がしますね。

もちろん、「取引を行っている国」という定義次第では、日本や欧州の国々も巻き込まれるリスクはゼロではありません。特に、アメリカ市場に製品を輸出している企業にとっては、看過できない問題だと感じています。

なぜアメリカはイランを敵視するのか？70年にわたる対立の歴史

「そもそも、なんでアメリカはイランをそこまで目の敵にするんですか？」ってよく聞かれるんですけど、実はこの対立、70年以上も前から続いているんですよ。根深い歴史があるんです。

始まりは1950年代。イランが石油の国有化を進めようとした際に、アメリカのCIAが関与してクーデターを起こし、親米のパフラヴィー国王を復権させた経緯があります。アメリカは石油利権と冷戦における反共の防波堤としてイランを支援していたんですが、この介入がイラン国民の反米感情の種を蒔いたと言えるでしょう。

そして、決定的な決裂となったのが1979年のイラン革命です。反米のホメイニ師が権力を掌握し、親米国王を追放しました。このとき、テヘランのアメリカ大使館が学生らに占拠され、外交官たちが444日間も人質にされるという衝撃的な事件が起きたんです。これで両国は国交を断絶し、アメリカ国民の反イラン感情はピークに達しました。

2000年代に入ると、イランの核開発疑惑が浮上し、アメリカによる経済制裁が強化されました。オバマ政権下では核合意（JCPOA）が結ばれ、一時的に緊張が緩和されたんですが、トランプ氏はこの合意を「最悪の合意だ」として一方的に離脱しましたよね。トランプ氏にとって、イランへの圧力は自身の政治的な正当性を証明する悲願でもあるんだと思います。

制裁発動で世界経済はどう変わる？中国と原油市場への衝撃

もしこの制裁が発動されたら、世界経済には大きな波紋が広がるでしょう。特に影響が大きいと見られるのが、中国経済と原油価格です。

イランの原油を一番多く買っているのは中国なんですよね。だから、トランプ氏の狙いはイラン制裁にかこつけた「対中関税の強化」にあると考えるのが自然です。もし中国製品がアメリカで25％値上げされることになれば、米中貿易戦争が再燃し、中国経済には大打撃となるでしょう。これはグローバルサプライチェーンにも影響を与えかねない話です。

もう一つ懸念されるのが、原油価格の高騰リスクです。イランへの圧力が強まると、中東情勢が不安定になり、重要な原油輸送路であるホルムズ海峡が封鎖される可能性も出てきます。原油価格が上がれば、当然、輸送コストも上昇します。これは僕ら越境ECセラーが利用する国際クーリエ（国際宅配便）の燃料サーチャージにも直結するので、送料が値上がりする可能性は十分にありますね。

日本のECセラーが今すぐすべき対策と「まさかのチャンス」

「日本は大丈夫なんですか？」って心配する声も聞かれるんですけど、現状、日本の対イラン貿易額はかなり減っているので、すぐに制裁対象になる可能性は低いと僕は見ています。ただ、「取引を行っている国」という言葉尻を捉えられれば、日本の自動車メーカーなどがターゲットにされるリスクはゼロではありません。

僕たち越境ECセラーが今すぐできる対策としては、まず送料の変動に注意を払うことが挙げられます。原油高騰によるクーリエのサーチャージ値上げに備え、商品価格への転嫁や梱包方法の見直しなど、コスト管理を徹底する必要があります。

そして、ここが重要なのですが、もし中国セラーが25％の関税でアメリカ市場から撤退を余儀なくされるような事態になれば、eBayなどのプラットフォーム上で競合が激減する可能性があります。これは日本セラーにとって、まさに「漁夫の利」を得る最大のチャンスになるかもしれないんです。

もちろん、そう簡単にいく話ではないですが、常に市場の動きを注視し、変化を先読みして手を打っていくことが、これからの越境ECには不可欠だと僕は思っています。