越境EC経営者が語る、トランプ関税15%の真実。誤解されがちな新ルールとデミニミス撤廃の影響

「トランプ関税15%」というニュースを聞いて、多くの人が「アメリカへの輸出に一律15%の関税が上乗せされる」と誤解しているんじゃないかと思うんですよね。でも、実はこれ、ちょっと違うんです。

僕自身、越境ECの現場で長くビジネスをやってきて感じるのは、表面的な情報だけで判断すると、思わぬ落とし穴があるということ。今回は、この「トランプ関税15%」の本当の意味と、越境EC事業者が本当に警戒すべき「デミニミス撤廃」について、僕の視点から詳しく解説していこうと思います。

「トランプ関税15%」の真実とは？新ルールがもたらす変化

まず、今回の関税の新ルールについて、多くの人が勘違いしているポイントから説明させてください。以前の相互関税は、通常の関税に10%が「上乗せ」される方式でした。つまり、もし通常関税が10%なら、合計で20%かかっていたわけです。

しかし、2025年8月1日以降に適用される新ルールでは、「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という「上限設定」に変わるんです。これは、上乗せではなく、合計税率の上限を15%にする、ということなんですよね。

具体的に言うと、経済再生担当相の赤澤亮正さんの公式発表でも示されているように、以下のようになります。

• MFN税率（最恵国待遇税率）が15%未満の場合: MFN税率と相互関税の合計が15%になるまで引き上げられる可能性があります。これまでは合計で15%を超えていたものが、15%に抑えられるケースもあれば、MFN税率が低い商品では税率が上がる可能性もある、ということですね。
• MFN税率が15%以上の場合: この場合は、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。つまり、合計税率が15%を超える商品は、逆に税率が下がる可能性もあるわけです。

実際にDHLなどの大手物流事業者も同様の見解を示していて、僕らのような現場の事業者もこの解釈で動いています。要は、一律で税率が上がるわけではない、という点が非常に重要なんですよ。

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越境ECセラーへの影響は？対象となる商品ジャンルを解説

では、この新ルールが僕ら越境ECセラーにどのような影響を与えるのか、具体的に見ていきましょう。結論から言うと、「一律で15%に上がる」わけではないので、影響は一部のジャンルに限定されると考えています。

うちの会社でも、このニュースが出た時に影響を分析しましたけど、現行とほぼ変わらないか、むしろ軽微な影響で済む商品が多いという結論になりましたね。

• 影響が小さい商品: バッグ類やアパレルなどは、現行の税率とほぼ変わらないか、軽微な影響に留まるでしょう。元々MFN税率が高めだったり、すでに15%に近い税率が適用されていたりするケースが多いからだと思います。
• 影響が出る可能性のある商品: 注意が必要なのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった、これまで比較的低関税だったジャンルの商品です。これらの商品は、MFN税率が低いため、新ルールによって最大15%まで税率が増加する可能性があります。いわゆる「低関税ジャンル」は要チェックですね。

もちろん、政府は四半期ごとに税率や対象品目の見直しを行うと発表しています。だから、現状は限定的だとしても、次回以降の見直しで税率が上がったり、対象品目が拡大したりするリスクは常に頭に入れておく必要があります。常に最新情報を追いかけることが、僕らのビジネスを守る上で欠かせないことなんですよね。

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「デミニミス撤廃」が越境ECに与える壊滅的な影響とは

実は、今回の「トランプ関税15%」のニュースよりも、僕が越境EC事業者として本当に警戒すべきだと考えているのは、「デミニミス撤廃」の方なんです。正直、こっちの方がキツイんじゃないかと思ってますね。

「デミニミス」とは、少額輸入貨物に対する免税措置のことです。これまでアメリカでは、800ドル以下の貨物については関税が免除されていました。しかし、2025年8月29日から、このデミニミスが撤廃されることになったんです。

つまり、米国に輸入される800ドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他適用されるすべての関税が課せられることになります。これは、越境EC、特にCtoC（個人間取引）や小口のBtoC（企業対個人取引）で商品を販売しているセラーにとっては、非常に大きな打撃です。

例えば、これまで500ドルの商品を販売していたとして、関税がかからなかったものが、今後は関税がかかるようになる。これは、商品の価格競争力に直結しますし、購入者側の負担も増えることになります。結果として、アメリカへの販売量が減ってしまう可能性も十分にあるわけです。

ただし、例外もあります。外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物（*バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200ドル未満）、そしてアメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品は引き続き免税対象となるようです。

僕ら越境EC事業者は、このデミニミス撤廃によって、ビジネスモデルや価格設定を根本から見直す必要が出てくるんじゃないかと思ってます。今後、どうすればアメリカの顧客に価値を提供し続けられるか、真剣に戦略を練る時期に来ていると感じていますね。

まとめ

今回の「トランプ関税15%」と「デミニミス撤廃」のニュースは、越境EC業界にとって大きな節目になることは間違いありません。特に、

• 「MFN税率＋相互関税の合計が15%まで」という新ルールは、一律の税率引き上げではないこと。
• 2025年8月29日から「デミニミスが撤廃」され、800ドル以下の貨物にも関税がかかるようになること。

この二つのポイントを正しく理解し、自社のビジネスにどう影響するかを具体的に分析することが重要です。変化の激しい時代ですが、正確な情報に基づいて行動すれば、必ず道は開けるはずだと僕は信じています。