トランプ関税15%の真実と越境ECへの影響：デミニミス撤廃がもたらす衝撃

アメリカと日本の間で「トランプ関税15%」というニュースが発表されて、多くの越境ECセラーの方々から質問をいただく機会が増えました。

この「15%」という数字、実は多くの人が勘違いしている点があるんですよ。一般的な解釈だと、相互関税が24%から15%に下がった、あるいは一律15%に上がる、と捉えている方も少なくないんじゃないかと思います。でも、実際はちょっと違うんです。今回は、このトランプ関税15%の真実と、僕らが特に警戒すべき「デミニミス撤廃」について、現場の視点から解説したいと思います。

「トランプ関税15%」の真実とは？新しい関税ルールのポイント

まず、今回の関税ルール変更で一番重要なのは、「上乗せ方式」から「上限方式」へと変わった、という点なんですよ。

これまでは、通常関税に加えて相互関税が「上乗せ」される形でした。それが、2025年8月1日以降は「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という「上限設定」になったんです。つまり、「税率が15%になる」というよりは、「合計税率が15%を超えないように調整される」と理解するのが正しいんですね。

もう少し具体的に言うと、まず「MFN税率（最恵国待遇税率）」という、国際貿易で最も優遇される国に適用される基本の関税率があります。このMFN税率が15%未満の場合、MFN税率に相互関税を加えた合計が15%までとなる可能性があります。つまり、税率が引き上げられるケースも出てくるわけです。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用になります。これはDHLなどの大手物流事業者も同様の見解を示している点なんですよ。

僕自身も、この発表を受けてすぐに情報収集しましたし、関係各所とも連携して確認を進めてきました。現場で感じるのは、この「上限方式」への変更は、一律で税率が上がるというよりは、特定のジャンルで影響が出る可能性がある、というニュアンスが強いな、ということですね。誤解を避けて正しく理解することが、今後のビジネス戦略を立てる上で非常に重要だと考えています。

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どんな商品が影響を受けるのか？セラーが知るべき具体例

では、具体的にどんな商品が影響を受けるのか、という点ですが、これは一律ではありません。

例えば、バッグ類やアパレル商品などは、現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまる可能性が高いと見ています。これらの商品は、すでに比較的高めの関税が設定されているケースが多いですから、上限が15%になっても大きな変化はない、ということですね。

一方で、影響が出る可能性があるのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった、これまで比較的低い関税率だったジャンルです。これらの商品は、MFN税率が15%未満であることが多いため、相互関税が適用されることで、最大15%まで税率が増加する可能性が出てきます。うちの会社でも、そういった低関税ジャンルの商品も扱っていますから、この点は特に注視しているところです。

「一律で15%に上がる」というよりは、実際は一部ジャンルに限定された影響、と考えるのが現実的です。見方によっては、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という側面もあるかもしれません。ただ、一点注意が必要なのは、政府が四半期ごとに見直しを実施する予定だ、という点です。次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは、常に頭に入れておく必要があるでしょう。

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「デミニミス撤廃」が越境ECに与える衝撃

今回の関税の話で、僕が個人的に「これはキツイ」と感じているのが、8月29日に撤廃される「デミニミス」なんですよ。

「デミニミス」というのは、少額輸入貨物に対する関税免除制度のことです。これまでは、米国に輸入される800米ドル以下の貨物については、原則として関税が免除されていました。これが8月29日をもって撤廃される、というのが今回の大きな変更点なんです。つまり、今後は800米ドル以下のすべての貨物に対して、一般関税や国際緊急経済権限法関税など、すべての適用関税が課せられることになります。これは、越境ECで少額商品を多く扱うセラーにとっては、非常に大きなインパクトがあるんですよね。

もちろん、例外もあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物、あるいはアメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品は引き続き免除の対象です。しかし、僕らのようなビジネスで商品を販売するケースでは、ほとんどがこの免除の対象外になる、と考えておくべきです。

実際にこのデミニミスが撤廃されると、これまで関税がかからなかった少額商品にも関税がかかるようになるわけで、販売価格の見直しや、関税を含めた価格戦略の再構築が喫緊の課題になります。特に、低単価で薄利多売のビジネスモデルを採用しているセラーにとっては、利益率を大きく圧迫する可能性が高いんです。僕らの事業でも、このデミニミス撤廃が、トランプ関税15%の調整よりもはるかに大きな影響を及ぼすと見て、すでに具体的な対策を検討し始めています。

まとめ：変化の時代を生き抜くために

今回のトランプ関税15%の件とデミニミス撤廃は、越境ECを取り巻く環境が大きく変化していることを示しています。

「MFN税率＋相互関税の合計が15%まで」という新しいルールと、そして何よりも「8月29日からのデミニミス撤廃」という二つのポイントを正しく理解し、迅速に対応することが、これからの越境ECビジネスを継続していく上で不可欠だと僕は考えています。常に最新の情報をキャッチアップし、変化を恐れずにビジネスモデルを柔軟に調整していく。それが、この厳しい時代を生き抜くための唯一の道なんじゃないかと思うんですよね。