越境ECで誤解されがちな「トランプ関税15%」の真実とデミニミス撤廃の影響

アメリカの関税ルール変更について、最近「トランプ関税15%」という言葉がよく聞かれますよね。これを聞いて、「アメリカへの輸出関税が一律15%に上がるんだな」と誤解されている方が、僕の周りでもすごく多いと感じています。でも、実はこれ、ちょっと違うんですよ。正確に理解していないと、ビジネス戦略を誤ってしまう可能性もあるので、今日はその真実と、越境ECセラーにとってより大きな影響をもたらすであろう「デミニミス撤廃」について、詳しくお話ししていこうと思います。

「トランプ関税15%」は本当に「一律15%」なのか？ 新ルールを正しく理解する

まず、多くの人が勘違いしているのが、この「15%」という数字の解釈です。従来のルールでは、通常の関税に加えて相互関税が「上乗せ」される方式でした。例えば、通常の関税が5%の商品に相互関税が10%上乗せされて、合計15%になる、といったイメージですね。

しかし、2025年8月1日以降に適用される新ルールでは、この相互関税が「上限方式」に変わるんです。つまり、通常の関税と相互関税を合わせた合計が、最大15%までという制限が設けられることになります。赤澤亮正経済再生担当相の発表でも、この点が明確にされていますね。

具体的に言うと、MFN税率（最恵国待遇税率：世界貿易機関（WTO）加盟国間で適用される一般的な関税率）が15%未満の商品の場合、MFN税率と相互関税の合計が15%までになるように調整されます。これは税率が引き上げられる可能性も示唆しています。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となるんです。DHLのような大手物流事業者も同様の見解を示していますから、この「上限設定」という理解が非常に重要になりますね。

僕自身、このニュースが出た時に、多くのセラーさんから「もうアメリカへの輸出は厳しいのか？」といった質問をいただいたんですけど、実態は「一律で15%になる」わけではない、と伝えるようにしています。むしろ、一部の低関税ジャンルを除けば、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんです。

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越境ECセラーが影響を受ける商品ジャンルとは？

では、今回の関税ルール変更が、具体的にどんな商品に影響を与えるのか、僕の経験も踏まえてお話しますね。

まず、影響が小さい商品としては、バッグ類やアパレルが挙げられます。これらの商品は、現行の関税率と新ルールでの適用税率が大きく変わらないケースが多いので、ほとんど影響はないと見ています。うちで扱っている商品でも、これらのジャンルは大きな変動は見られていませんね。

一方で、影響が出る可能性のある商品として特に注意が必要なのが、自動車パーツやデジカメ、小型家電といったジャンルです。これらはこれまで比較的低関税だったため、MFN税率と相互関税の合計が最大15%まで増加する可能性があります。特に、もともとの関税が低かった商品ほど、今回の変更による「引き上げ幅」が大きく感じられるかもしれません。

繰り返しになりますが、「一律で15%に上がる」わけではないことを理解しておくのが大切です。実際には一部のジャンルに限定された影響であり、全体的に見れば、以前の税体系に戻っただけと捉えることもできるんです。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施する予定なので、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に意識しておくべきだと思います。

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越境ECセラーにとって「デミニミス撤廃」がもたらす本当の衝撃

今回の関税変更以上に、越境ECセラーにとって「キツイ」と感じるのが、2025年8月29日に予定されているデミニミス（少額免税制度）の撤廃です。これは本当に大きな変化なんですよ。

デミニミスとは、少額の輸入貨物に対して関税や消費税を免除する制度のことです。アメリカではこれまで、800ドル以下の輸入貨物については原則として関税が免除されていました。この制度があったからこそ、多くの越境ECセラーが小口で商品を送り、手軽にビジネスを展開できていたわけです。

しかし、このデミニミスが撤廃されると、米国に輸入される800ドル以下のすべての貨物に対し、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。つまり、これまでは免税だった少額商品にも、関税がかかるようになる、ということですね。

僕が越境ECを長年やってきて感じるのは、このデミニミス制度が、多くの新規セラーにとって参入障壁を下げる大きな要因になっていたということです。これが撤廃されると、商品の価格競争力に直接影響が出るだけでなく、関税計算や申告の手間も増えるため、小規模なセラーほど対応が難しくなるんじゃないかと思っています。

もちろん、例外もあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200ドル未満）、そしてアメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品は、引き続き免税対象となる見込みです。ただ、これはあくまで個人間や旅行者向けであり、一般的な越境ECビジネスには適用されません。

まとめ：越境ECセラーが今すべきこと

今回の関税ルール変更とデミニミス撤廃は、越境ECビジネスを行う上で見過ごせない動きです。特にデミニミス撤廃は、小口取引が多いセラーさんにとっては、かなりのインパクトがあるはずです。僕たちは、この変化を正しく理解し、迅速に対応していく必要があると考えています。

「トランプ関税15%」は一律引き上げではなく上限設定、「デミニミス撤廃」こそが越境ECに大きな影響を与える、という点をぜひ覚えておいてください。常に最新の情報をキャッチアップして、適切なビジネス戦略を立てていきましょう。