トランプ関税15%の真実！越境ECで誤解されがちな新ルールとデミニミス撤廃の衝撃

アメリカと日本の間で「トランプ関税15%」が決定したというニュース、皆さんも耳にしたんじゃないでしょうか。多くの人が「関税が一律15%に引き上げられた」とか「相互関税が24%から15%になった」と誤解しているケースが少なくないんですけど、実はこれ、ちょっと違うんですよ。

僕も最初は、メディアの報道を見て「あ、一律15%に上がるんだな」って思ったんですけど、実際にルールを紐解いてみると、越境ECセラーが知っておくべき真実が見えてきます。今回は、この「トランプ関税15%」の本当の意味と、それ以上に越境ECに大きな影響を与える「デミニミス撤廃」について、僕の視点から解説していこうと思います。

「トランプ関税15%」の真実とは？誤解されがちな新ルールの核心

まず、今回の関税ルール変更で最も重要なポイントは、「上乗せ方式」から「上限方式」への変更だということです。これまでは「通常の関税に加えて、相互関税が10%上乗せされる」という形だったんですが、2025年8月1日以降は「通常の関税と相互関税を合わせた合計が、最大15%まで」という制限になるんです。

つまり、無条件に15%が加算されるわけではなく、合計が15%を超えないように調整される、ということなんですよね。赤澤亮正経済再生担当相の公式発表でも、この点は明確にされています。

具体的には、以下の2つのケースが想定されます。

• MFN税率（最恵国待遇税率）が15%未満の商品の場合
  • MFN税率に相互関税が加わり、その合計が15%までとなる可能性があります。この場合、税率が引き上げになるケースも出てくるでしょう。
• MFN税率が15%以上の商品の場合
  • MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。つまり、元々の関税が高い商品は、今回の変更で実質的な関税率が変わらないか、むしろ相互関税が適用されなくなる分、負担が減る可能性すらあるわけです。

DHLのような主要な物流事業者も、この見解を提示していますから、僕らもこの認識で準備を進めているところです。つまり、「一律で15%になる」という単純な話ではない、というのが実際のところなんですよね。

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越境ECセラーに影響のある商品、ない商品

では、今回の関税新ルールによって、具体的にどんな商品が影響を受け、どんな商品は影響が小さいんでしょうか？

僕らが現場で感じるのは、以下のような傾向ですね。

• 影響が小さい商品
  • バッグ類やアパレル商品：これらのジャンルは、元々MFN税率が高いケースが多いので、今回の「上限15%」というルールが適用されても、現行とほぼ変わらないか、軽微な影響で済むことが多いだろうと見ています。相互関税が適用されなくなることで、むしろ負担が減る可能性もありますね。
• 影響が出る可能性のある商品
  • 自動車パーツ：これまで低関税だったものが、最大で15%まで増加する可能性があります。自動車パーツを扱っているセラーさんは、特に注意が必要だと思います。
  • デジカメや小型家電など：こちらもMFN税率が比較的低いジャンルなので、関税が引き上げられる可能性が考えられます。最終的な合計が15%になるかどうかは、個別のMFN税率次第ですが、動向を注視する必要があるでしょう。

繰り返しますが、「一律で全商品が15%に上がる」わけではない、という点が重要です。実際には、一部のジャンルに限定された影響だと言えるかもしれません。見方を変えれば、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、と捉えることもできるんじゃないかと思います。

ただし、一つ要注意なのは、政府が今後も四半期ごとに見直しを実施予定だということです。次回見直しで、税率や対象品目が拡大するリスクもゼロではないので、常に最新の情報にはアンテナを張っておく必要がありますね。

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関税よりも「デミニミス撤廃」が越境ECに与える深刻な影響

今回のトランプ関税15%の話以上に、僕が越境ECでビジネスをしている皆さんにお伝えしたい、もっと大きなインパクトのある変更が、**「デミニミス撤廃」**です。

デミニミス（de minimis）とは、少額輸入貨物に対する免税措置のこと。これまでは、米国に輸入される商品で価格が800ドル（約12万円）以下の貨物には、関税が課されないというルールがあったんです。これが、2025年8月29日で撤廃されることになりました。

これは、越境ECで個人のお客様に商品を届けている僕らにとって、非常に大きな変更です。デミニミスが撤廃されると、米国に輸入される800ドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税（IEEPA）、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。

つまり、これまで関税フリーで送れていた800ドル以下の商品にも、関税がかかるようになる、ということなんです。これは、商品価格に直結しますし、お客様の購入体験にも影響が出かねません。正直なところ、僕らが現場で感じるのは、今回の15%関税の話よりも、このデミニミス撤廃の方が遥かに大きなインパクトがあると感じています。

いくつか例外もありますが、基本的な考え方は「800ドル以下でも関税がかかる」と理解しておくべきでしょう。

• 例外
  • 外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフト、贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200ドル未満）。
  • アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品。

このデミニミス撤廃は、越境ECのビジネスモデルそのものに影響を与える可能性があるので、セラーの皆さんは早急に対応を検討する必要があると思います。

まとめ

今回の「トランプ関税15%」と「デミニミス撤廃」について、重要なポイントをまとめると、以下のようになります。

• 「トランプ関税15%」は、相互関税が上乗せされるのではなく、**通常の関税と相互関税の合計が最大15%に制限される「上限方式」**に変更された、というのが真実です。
• MFN税率が15%未満の低関税品目には影響が出る可能性がありますが、すでにMFN税率が高い品目には、影響が小さいか、むしろ負担が減る可能性もあります。
• しかし、より深刻なのは**2025年8月29日から施行される「デミニミス撤廃」**です。これにより、これまで免税だった800ドル以下の少額輸入貨物にも関税が課せられることになり、越境ECセラーは価格戦略や物流コストの見直しが急務となります。

越境ECを取り巻く環境は常に変化しています。僕らも、こうした変化にいち早く対応し、ビジネスを継続的に成長させていきたいと思っています。