米国新関税「対日12.5%」の衝撃：越境EC事業者が今備えるべき「証明責任」という壁

今、越境EC業界で米国が検討している「対日12.5%の追加関税案」が話題になっていますよね。結論から言うと、これはまだ『提案段階』であって、決定事項ではありません。ただ、僕らが本当に警戒すべきは、このパーセンテージそのものよりも、米国特有の『証明責任』という法的な壁なんですよ。

「対日12.5%」は決定事項ではない。越境EC事業者が冷静に見るべき現状

まず大前提として、この対日12.5%の関税案は、米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」にあります。まだ確定したわけじゃない、ここが一番大事なポイントですね。だからといって楽観視できるかというと、そうではない。一度動き出した法案は、様々なプロセスを経て現実になる可能性を秘めているからです。

なぜ日本が狙い撃ちにされるのか？

じゃあ、なぜ日本がこのグループに入れられてしまったのか。背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」と見なされている、というのが現状認識だと思います。

*米通商代表部（USTR）：アメリカの貿易政策を立案・実施する大統領直属の機関。

実効税率は「上限15%」に収まる見込み

ここも誤解されがちなのですが、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではありません。実効税率は、合計で最大15%に収まる見込みだと言われているんです。つまり、今まで関税が0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、最終的に最大15%程度に調整される可能性が高い、という見方ですね。

国際物流・貿易

米国特有の「証明責任」が越境EC事業者に突きつける本当の壁

僕がこの関税案以上に警戒しているのが、その根拠となる「通商法301条」措置の特性です。この法律は法的な安定性が高く、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんですよ。つまり、一度決まると長期化する可能性がある、と見ておくべきです。

*通商法301条：米国が不公正な貿易慣行を行う国に対して、関税などの報復措置を課すことを可能にする法律。

日本と真逆！「疑わしきはまず止める」という米国税関のスタンス

日本の法律は「疑わしきは罰せず」が原則ですよね。でもアメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを企業側が証明しなさい」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスを取ります。これが僕らが向き合うべき本当の壁なんですよ。関税のパーセンテージ以上に恐ろしい、と僕は感じています。

現場で起こりうるリスクと対策

実際に、うちの取引先や、僕が見てきた事例の中には、材料の出所が証明できないという理由で、商品が税関で差し止められてしまったケースも少なくありません。例えば、日本のメーカーが海外から仕入れた部品を使って作った商品。その部品のさらに元の素材が、強制労働と関連する地域で作られたものではない、ということを完璧に証明するのは非常に難しい。ここが越境EC事業者にとっての大きなハードルなんです。

だからこそ、僕らは今のうちからサプライチェーン（供給網）を徹底的に見直し、リスクのある材料や部品を使っていないか、もし使っているなら代替品を検討したり、証明書類を準備したりする準備を進めておく必要があると思っています。

*サプライチェーン（供給網）：製品やサービスが顧客に届くまでの、原材料調達から生産、流通、販売までの一連の流れ。

今回の対日12.5%の関税案は、まだ提案段階ですが、越境EC事業者はその背景にある「強制労働問題」と、米国特有の「証明責任」という視点から、冷静かつ戦略的に備える必要があります。パーセンテージばかりに気を取られず、サプライチェーンの透明性を高め、いざという時に説明責任を果たせる体制を構築しておくこと。これが、これからの越境ECビジネスを安定的に成長させるための鍵になる、と僕は考えています。