トランプ関税15%の真実と越境ECへの影響：デミニミス撤廃がもたらす衝撃

アメリカの関税ルールが大きく変わるという話が、ここ最近、越境EC業界でよく話題になりますよね。特に「トランプ関税15%」という言葉が一人歩きして、「一律で税率が上がる」と勘違いしている人も多いんじゃないかと思っています。でも、実際はそうじゃないんですよ。

僕らが現場で見てきた経験からすると、今回の変更は単なる税率の上乗せではなく、もう少し複雑な仕組みになっています。そして、もう一つ、多くのセラーにとって、この「15%関税」以上に影響が大きい変更があるんです。それが「デミニミス撤廃」ですね。今日はこの二つの真実について、僕の視点からお話ししたいと思います。

トランプ関税15%の真実とは？誤解されがちな新ルールを解説

まず、一番大きな誤解から話しましょう。「関税が一律15%に上がる」と思っている人が多いんですけど、これは少し違います。正確には、2025年8月1日以降、**「通常の関税（MFN税率）と相互関税を合わせた合計が最大15%まで」**という上限設定になったんです。

これまでの相互関税は、通常の関税に「上乗せ方式」で加算されていました。例えば、通常の関税が5%なら、相互関税10%が上乗せされて合計15%になる、というような形ですね。しかし、新ルールではこれが「上限方式」に変わります。つまり、合計が15%を超える場合は15%に抑えられるし、元々15%未満なら、相互関税が加わっても最大15%まで、という話なんですよ。

具体的に言うと、経済再生担当相の赤澤亮正さんの公式発表でも言及されていましたが、MFN（Most Favored Nation：最恵国待遇）税率が15%未満の商品については、MFN税率と相互関税の合計が15%まで適用されることになります。これは、場合によっては税率が引き上げになる可能性も秘めている、ということですね。一方で、MFN税率が既に15%以上の商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。これはDHLなどの主要な物流事業者も同様の見解を示しています。なので、一概に「上がる」と捉えるのは早計なんです。

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どんな商品が影響を受けるのか？ジャンルごとの実態

では、この新ルールでどんな商品が影響を受けるのか、という話なんですが、これも「一律」ではありません。うちで扱っているようなラグジュアリーリユース品や、一般的な越境ECで取り扱われる商品でも、影響の大小は結構分かれるんですよ。

例えば、バッグ類やアパレル商品などは、現行の税率とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるケースが多いですね。もともと関税率が高めのジャンルは、MFN税率が15%以上の場合、相互関税が不適用になるので、むしろ変わらないか、場合によっては下がる可能性すらあるんです。

一方で、影響が出やすいのは自動車パーツや、デジカメ、小型家電といった低関税ジャンルの商品です。これらの商品は、MFN税率が15%未満であることが多いため、相互関税が加算されることで、最大15%まで税率が増加する可能性があります。特に、今まで関税がほとんどかからなかったような商品にとっては、この変更は無視できないレベルになるかもしれない、と見ています。

正直なところ、この15%関税の変更は、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんですよね。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施予定だと聞いているので、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があります。僕らは常に最新情報をキャッチアップして、ビジネス戦略を調整していく必要があると感じています。

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デミニミス撤廃が越境ECに与える深刻な影響

そして、僕が越境ECのセラーにとって、今回の「15%関税」以上にキツイと感じているのが、**「デミニミス（少額免税制度）の撤廃」**です。これは2024年8月29日から実施される予定で、米国に輸入される800ドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税（IEEPA関税）、その他適用されるすべての米国関税率表に基づく関税が課せられる、というものです。

これまでは、800ドル以下の商品であれば、ほとんどのケースで関税がかかりませんでした。これが、越境EC、特に個人間取引や中小規模のビジネスにとって、非常に大きなアドバンテージだったんです。例えば、数万円程度の小型家電やアパレルを販売しているセラーは、このデミニミスのおかげで価格競争力を維持できていた部分も大きいと思います。それが撤廃されるとなると、全ての800ドル以下の商品にも関税がかかるようになるわけですから、販売価格の見直しや利益率への影響は避けられないでしょう。

もちろん例外はあります。外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200ドル未満）や、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品は、引き続き免税対象となります。ただ、これは一般的な越境ECビジネスにはあまり関係のない話ですよね。

僕らはこのデミニミス撤廃が、多くの越境ECセラーにとって、今回の関税ルール変更の中で最も注視すべきポイントだと考えています。特に低単価商品を多く扱うセラーは、早急な対策が必要になるんじゃないかと思っていますね。送料と関税の合計が、商品の価格に占める割合が大きくなるので、価格設定や配送戦略を根本から見直す時期に来ていると感じています。