越境EC経営者が解説！米国新関税12.5%案の真実と、今すぐ取るべき対策

今、越境EC業界で「米国が日本に12.5%の関税を課すかもしれない」という話が持ちきりになっていますよね。特に、米国市場を主戦場にしている事業者さんにとっては、かなり気になるニュースじゃないかと思います。

僕もこの話を聞いた時、すぐに「これは冷静に状況を把握しないと、誤った情報に流されてしまうな」と感じました。正直、まだ提案段階の話なんですが、それでも僕らのような越境EC事業者は、今のうちからしっかり準備をしておく必要があると思うんですよ。今回は、この米国新関税案の現状と、僕らが今すぐ取るべき対策について、僕なりの視点でお話ししたいと思います。

米国が日本に新たな関税を課す「提案」の背景とは？

まず、一番大事なことからお伝えしますね。今、業界で話題になっている「対日12.5%関税」というのは、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」であって、まだ確定したわけではないんです。ここを誤解している方が結構いるので、まずは冷静に受け止めることが重要だと思います。

じゃあ、なぜ日本が今回の提案の対象になっているのか、ってよく聞かれるんですけど、背景には中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があるんです。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされていて、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが実情のようですね。うちの会社でも、サプライヤー選定にはかなり気を使っているんですけど、それでもいつどこで疑われるかわからない、という難しさがあるなと感じています。

あと、この「12.5%」という数字も、単純に今の関税に上乗せされるわけではない、という点もポイントです。現時点での見込みだと、関税の上限は15%に抑えられると言われています。つまり、今まで関税が0%だった商品には12.5%が課される可能性があり、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということなんですよね。なので、「関税が今よりいきなり12.5%も増える！」とパニックになる必要はない、というのが僕の見方です。

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なぜ「証明責任」が越境EC事業者にとって最大の壁となるのか？

「まだ提案段階なら、そんなに心配しなくてもいいんじゃないか？」って思う人もいるかもしれません。でも、正直なところ、僕はこの関税のパーセンテージ以上に「証明責任」というアメリカ特有のルールが、越境EC事業者にとって一番の壁になると考えているんですよ。

今回の提案の根拠となっているのは、米国の「通商法301条」という法律なんですけど、これは一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があります。つまり、かなり法的な安定性が高い措置だということですね。

そして、僕らが最も警戒すべきは、アメリカの税関のスタンスです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本じゃないですか。でも、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。僕も実際に経験があるんですけど、これは本当に恐ろしいことです。一度差し止められてしまうと、その商品を販売できないだけでなく、保管料や弁護士費用など、想像以上のコストがかかってしまうんですよね。

過去にも、日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められた事例がいくつもあります。僕らのように、様々なサプライヤーから商品を仕入れて販売している越境EC事業者にとって、この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に重くのしかかってくる壁になる、と強く感じています。うちでも、サプライチェーンの透明性確保は喫緊の課題として取り組んでいるところです。

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越境EC事業者が今すぐ取るべき具体的な3つの対策

今回の新関税案は、僕ら越境EC事業者にとって大きな変化を促すものになるのは間違いありません。だからこそ、悲観的になるのではなく、今から具体的な対策を講じることが重要だと僕は考えています。主に以下の3つは、すぐにでも着手すべきでしょう。

1. サプライチェーンの透明性を徹底的に確保する

これが一番重要だと思います。商品の部品や素材がどこで、どのように作られたのか、その出所を明確に証明できる体制を整えることです。サプライヤーとの契約書に原産地証明に関する条項を加えたり、必要に応じて製造工程の監査を行うことも検討すべきでしょう。僕らは特にラグジュアリーリユース品を扱っているので、真贋鑑定はもちろん、商品の来歴をしっかりと証明できる仕組み作りには常に力を入れています。新品を扱う事業者さんも、原材料レベルまで遡って確認するくらいの意識が必要になってくると思いますね。

2. 最新情報の継続的な収集と専門家との連携を強化する

米通商代表部（USTR）の発表や、関連する法改正の動向は常にチェックし続ける必要があります。情報は日々更新される可能性があるので、信頼できる情報源から定期的に情報を得る仕組みを作るべきです。また、貿易問題に詳しい弁護士やコンサルタントといった専門家との連携も非常に有効だと思います。僕らのような中小企業だと、なかなか難しい面もあるんですけど、やはり専門家の知見はこういう時にこそ必要だと痛感しています。

3. 米国市場への依存度を見直し、市場・プラットフォームを分散する

もし現在、売上の大半を米国市場に依存しているのなら、この機会に他の市場への展開も真剣に検討すべきです。欧州、アジアなど、成長が見込める市場は他にもたくさんあります。また、eBayだけでなく、Amazonや独自のECサイト、あるいは現地のプラットフォームなど、販売チャネルの分散もリスクヘッジになります。僕自身も、特定の市場やプラットフォームに固執せず、常に新しい可能性を模索するようにしています。一つのカゴにすべての卵を入れるのは、やはりリスクが高いですからね。

今回の米国新関税案は、僕ら越境EC事業者にとって、まさに「変化への対応力」が試される局面だと思います。まだ提案段階ではありますが、いつ事態が動いても対応できるように、今からしっかりと準備を進めていくことが何よりも大切です。悲観的になるのではなく、これを機会に自社のサプライチェーンやビジネスモデルを見直し、より強固なものにしていくチャンスだと捉えていくべきだと僕は考えています。今後もこの動向については注視し、皆さんに最新の情報をお伝えしていきたいですね。