【越境EC経営者の視点】米国新関税「対日12.5%」の覚悟と対策：事業者が知るべき真実

現在、越境EC事業者にとって気がかりなニュースが飛び交っていますよね。米国が日本に対し、最大12.5%の追加関税を課すという話です。僕らのような事業者は、こうした情報に敏感にならざるを得ません。今回は、この「対日12.5%関税案」について、現時点での状況と、僕らがどう備えるべきかをお話ししたいと思います。

対日12.5%関税案は決定事項ではないのか？

まず、一番大事なことなんですけど、この12.5%の関税が「決定」したわけではない、という点を冷静に受け止める必要があります。現時点では、米通商代表部（USTR：United States Trade Representative）が進めている「提案段階」なんですよ。

僕自身も、最初にこの話を聞いた時は「いよいよ来たか」と身構えました。ただ、うちの会社でも常に情報収集しているんですが、まだ最終決定ではないんですよね。もちろん、提案されていること自体がリスクではあるので、無視はできません。でも、いたずらに恐れるのではなく、まずは正確な情報を把握することが肝心だと僕は考えています。

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なぜ日本が米国の追加関税の対象となるのか？

では、なぜ日本がこの追加関税の対象として名指しされているのか。その背景には、中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側から見て、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされているんです。だから、追加関税のグループに入れられてしまった、という見方が強いですね。

正直なところ、僕らもサプライチェーンの透明性確保には常に頭を悩ませています。特に越境ECの場合、様々な国から部品や素材が供給されるケースも少なくありません。どこで何が作られているのか、そのすべてを把握し続けるのは非常に難しいと感じています。

ただ、この関税は単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではないようです。実効税率は「上限15%」に収まる見込みだと言われています。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということなんですよね。

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米国特有の「証明責任」が越境EC事業者に突きつける壁

「なんだ、まだ提案段階で、上限も15%ならそこまで心配しなくていいのかな？」と思う方もいるかもしれません。でも、僕がもっと警戒すべきだと考えているのは、関税のパーセンテージ以上に「米国特有の証明責任」という壁なんです。

今回の提案の根拠となっている「通商法301条」というのは、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があります。つまり、法的な安定性が高く、長引く可能性が高いんです。これが、僕らが長期的な視点で対策を考える必要がある理由の一つです。

そして、最も恐ろしいのが、アメリカの税関のスタンスです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は真逆。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格な姿勢で臨んできます。僕らのような越境EC事業者にとって、これは本当に重いんですよ。

実際に、過去にも日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、税関で差し止められた事例は少なくありません。僕らも、うちで扱う商品のサプライチェーンについて、どこまで遡って証明できるか、常に確認し続けています。この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に、越境EC事業者に大きな影響を与える可能性があると僕は見ています。

越境EC事業者が今から取り組むべき対策

では、僕ら越境EC事業者は、この状況に対してどう備えるべきでしょうか。僕が考えるに、大きく二つの柱があります。

一つは、サプライチェーンの透明性確保と書類整備の徹底です。これは、先ほどお話しした「証明責任」に対応するためです。商品の原材料、製造工程、関わるすべてのサプライヤーについて、可能な限り詳細な情報を把握し、いつでも証明できるような体制を整えておく必要があります。これは一朝一夕にはできませんが、今からでも着手すべき最優先事項だと僕は思います。

もう一つは、変化に対応できる柔軟なビジネスモデルの構築です。関税や貿易政策は、国際情勢によって常に変化する可能性があります。特定の国やサプライヤーに依存しすぎず、複数の仕入れ先を確保したり、販路を多角化したりといった戦略が重要になってきます。僕らJP.Company (Monoshare)でも、常に市場の変化を読み解き、事業の柔軟性を高める努力を続けています。

この関税案はまだ提案段階ですが、最悪のシナリオも想定し、今からできる準備を着実に進めていくことが、僕ら越境EC事業者にとって何よりも大切だと僕は考えています。不確実な時代だからこそ、冷静な判断と迅速な行動が求められているんですよね。