米国新関税「対日12.5%案」の真実：越境EC事業者が今すぐ備えるべきリスクとは

米国が検討している対日12.5%の追加関税案。このニュースを聞いて、越境EC事業者の方々は少なからず不安を感じているんじゃないでしょうか。僕らも現場でこの動向を注視しているんですが、現状を冷静に見て、そして何より重要なリスクについて、今回は掘り下げてお話ししたいと思います。

対日12.5%関税は「決定」ではない。その真意とは？

まず、一番大事なこととして、現時点で報道されている「対日12.5%関税」は、米国通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」であって、まだ確定したものではない、という点です。これは冷静に受け止めるべきポイントだと僕は思っています。

なぜ日本がこの関税の対象になりうるのかというと、背景には中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があるんです。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、という側面があるようですね。

ただ、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではない、と見られています。関税の実効税率は、上限15%に抑えられる見込みだと言われているんですよ。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということなんです。

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恐るべき「証明責任」の壁：米国通商法301条の重み

「なんだ、まだ提案段階なら少し安心かな」と思う人もいるかもしれません。でも、僕が越境ECの現場で長年やってきて感じるのは、関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁が、アメリカには存在する、ということです。それが「証明責任」なんです。

今回の提案の根拠となっている「通商法301条」は、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという、法的な安定性が非常に高い特徴を持っています。つまり、もしこの関税が発動されると、かなり長期にわたって影響が続く可能性がある、ということですね。

そして、アメリカの税関のスタンスは、日本の法律の「疑わしきは罰せず」とは真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、非常に厳格な姿勢を取るんですよ。これは、僕ら越境EC事業者にとっては、かなり重い負担になる可能性があります。

実際に、うちの会社でも、以前に一度、商品に使われている材料の出所証明に手間取って、税関で差し止められそうになったケースがあります。結局は無事に輸入できたんですが、あの時は本当にヒヤヒヤしましたね。商品の納期は遅れるし、追加の書類作成に人手も時間も取られるしで、事業への影響は決して小さくありませんでした。この「材料の出所が証明できない」という理由での差し止めは、過去にも多くの日本企業が経験していることなんです。関税率の数字だけにとらわれず、この「証明責任」という本質的なリスクに、僕らは目を向けるべきだと強く感じています。

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まとめ：不確実な時代を生き抜くために

対日12.5%の関税案は、まだ確定していませんが、その背景にあるアメリカの「証明責任」の厳しさは、越境EC事業を営む上で常に意識しておくべきリスクだと思っています。不確実な時代だからこそ、常に最新の情報をキャッチアップし、いかなる状況にも対応できるような体制を整えておくことが、僕ら経営者の重要な役割だと考えています。