【荒木淳平】米国「対日12.5%関税」提案の真実とEC事業者が知るべき『見えない壁』

米国が日本に対し、最大12.5%の追加関税を課すという提案が進んでいます。まだ決定ではないものの、越境ECで米国市場をターゲットにしている事業者にとっては、見過ごせないリスクですよね。僕も日々、多くのEC事業者さんと接していますが、このニュースは大きな関心事になっています。今回は、この関税案の現状と、特にEC事業者が警戒すべき「見えない壁」について、僕自身の見解と現場の視点からお話ししたいと思います。

米国「対日12.5%関税」はすでに決定事項なのか？

まず、一番大事なことなんですけど、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」であって、確定したわけではないんですよ。僕らが情報に触れるとき、とかく「〜決定！」みたいな見出しに踊らされがちなんですが、一次情報に当たるとまだプロセス中だったりする。まずはここを冷静に受け止めるべきだと僕は思います。

今より状況が良くなることはないんじゃないか、という声も聞きますが、どんな状況でも対応できるように準備しておくことが重要だと考えています。だからこそ、この提案がどういうものなのか、しっかり理解しておく必要がありますね。

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なぜ日本が追加関税の対象とされているのか？

今回の提案の背景には、中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があると言われています。アメリカ側から見て、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった可能性があるんです。

これは非常にセンシティブな問題で、地政学的な文脈も絡んでいますよね。僕らEC事業者は、サプライチェーン全体での透明性がますます求められる時代になっていると実感しています。どこで、誰が、どのように作ったものなのか。そういった情報をきちんと把握し、説明できる体制を整えることが、これからの越境ECには不可欠になってくるんじゃないかと思います。

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実際の関税負担はどれくらいになるのか？上限「15%」の意味

「12.5%の関税が上乗せされる」と聞くと、単純に今の関税に＋12.5%されると考える人もいるかもしれません。でも、そうではないんですよ。関税の実効税率は「上限15%」に収まる見込みだと言われています。

つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということなんです。これを聞くと「じゃあそこまで大きな影響はないかも？」と思う人もいるかもしれませんね。ですが、僕の経験からすると、数%の関税率の上昇でも、利益率の低い商品や高額商品では、価格競争力に直結する大きなインパクトになるケースは少なくないんですよ。特にラグジュアリーリユースのような高単価商品を扱う場合は、この数%が販売戦略を大きく左右することもあります。

関税率以上に警戒すべき「通商法301条措置」と「証明責任」の壁

今回の関税案の根拠となっているのが「通商法301条措置」です。これは法的な安定性が高く、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんです。だからこそ、提案段階であっても、僕らは真剣に受け止める必要があるわけです。

そして、この関税率以上に厄介なのが、米国特有の「証明責任」という考え方です。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。

実際に、過去にも日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められた事例は少なくありません。うちのクライアントでも、そういったトラブルに直面したケースがあります。関税率が上がるよりも、商品が倉庫に滞留したり、最悪の場合輸入拒否されたりする方が、ビジネスへのダメージははるかに大きいんです。物流コストや機会損失を考えると、この「証明責任」という見えない壁こそが、僕らが最も警戒すべき点だと僕は思っています。

サプライチェーンの透明化と、有事の際の証明体制の構築は、今すぐ着手すべき課題ですね。例えば、部品の原産地証明書を事前に準備しておくとか、取引先との間でサプライチェーンに関する情報共有の取り決めをしておくとか、できることはたくさんあるはずです。

今回の対日関税提案は、まだ決定ではないものの、越境EC事業者は冷静かつ戦略的に対応を考える必要があります。特に「通商法301条」の安定性や、米国税関の「証明責任」という厳格なルールは、関税率の数字以上にビジネスに大きな影響を与える可能性があります。僕自身、この業界で長くやってきて感じるのは、常に最悪のシナリオを想定し、事前に対策を打つことの重要性です。サプライチェーンの再構築や、米国市場での販売戦略の見直しなど、今からできる準備はたくさんあるはずです。ぜひ、この機会に自社の越境EC戦略を見直してみてください。