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2026.10.06越境EC物流コストDHL

越境ECの利益を蝕む物流コスト値上げの波:DHLに続き他社も追随か?今すぐ取るべき対策とは

越境ECセラーにとって喫緊の課題である物流コスト値上げ。DHLに続き他社も追随する可能性と、利益を守るための具体的な5つの対策を荒木淳平が解説。

CHAPTERS

  • 00:00オープニングトーク
  • 00:30問題提起:DHLの送料値上げ
  • 01:00値上げの背景と理由
  • 02:30今回の値上げ、どれくらい影響するのか?
  • 03:45他の配送会社も“追随”の可能性大
  • 04:50越境ECセラーが今やるべき対策
  • 07:00エンディング

越境ECの経営をしていると、常に様々な変化に対応していかなければならないんですけど、ここ最近、特に気を揉んでいるのが物流コストの値上げですね。

DHLが9月から送料を一律3%値上げすると発表しました。これはもう、越境ECセラーや法人にとっては無視できない大きな影響があると考えています。僕自身も、DHLから値上げの連絡を受けた時は正直、またか、という気持ちでしたね。この値上げの動きは、単にDHLだけの話に留まらない可能性が高いんですよ。

越境ECを揺るがす物流コスト値上げの背景とは?

今回のDHLの値上げには、いくつかの明確な背景があります。どれも物流業界全体に共通する課題と言えるでしょう。

まず一つは、トランプ関税の影響です。米国向けの通関処理が以前にも増して複雑化しているんですよ。これによってDHL側も業務量が増大し、人件費が上昇しています。具体的には、米国向けの税金表示や申告作業が追加され、DHLのオペレーション負担がかなり増えているのが実情です。僕も通関書類の変更に追われた経験がありますけど、想像以上に手間がかかります。

次に、世界的なインフレと人件費の高騰です。燃料費はもちろん、物流現場で働く人々の人件費も世界的に上昇傾向にあります。特に航空貨物を扱う部門では、専門的なスキルを持つ人員の確保が難しくなっていて、これがコストを押し上げている大きな要因です。うちの会社でも、優秀な人材を確保するためのコストは年々上がっていると感じています。

そして、年末の物流ピークに向けた先行対応という側面もあります。例年11月から12月にかけては、ブラックフライデーやサイバーマンデーなど、eコマースの需要が爆発的に高まります。この時期に物流が集中してパンクしないよう、事前に価格調整を行うことで、サービス品質を維持しようという狙いもあるでしょうね。毎年1月や2月に値上げすることが多かったんですけど、今回は早めに動いて、段階的に上げていくことでインパクトを和らげようとしているんじゃないかと思っています。

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3%の値上げが越境ECの利益に与える具体的なインパクト

「たかが3%」と思う方もいるかもしれませんが、これが越境ECの利益に与える影響は決して小さくありません。

例えば、送料が30ドルの商品があったとします。3%の値上げで、送料は30.90ドルになります。日本円にすると、ざっくり1ドル150円で計算しても、約135円のコスト増です。これがもし、単価の低い商品を扱っているセラーさんだったら、利益率に直結し、かなりの打撃になるんですよ。特にアメリカ宛は、関税に加えて送料の値上げというダブルパンチで、「売れない」のではなく「儲からない」状態に陥りかねません。僕も過去に、薄利多売の商品で送料が少し上がっただけで、あっという間に利益が吹き飛んだ経験があります。越境ECは薄利になりやすいビジネスなので、数パーセントの変動がキャッシュフローに大きく響くんです。

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DHLに続く他社の値上げは避けられないのか?

残念ながら、今回のDHLの値上げは、他の配送業者も追随する可能性が高いと見ています。

FedExやUPS、そして日本郵便などの主要な配送業者も、DHLと共通のコスト構造を抱えているからです。特に、米国向けの関税処理の複雑化と増加は、どの配送会社にとっても共通の負担なんですよ。業界内では、早ければ10月から11月にも、他の配送会社が値上げを検討しているという声も聞こえてきます。これはもう、一時的なトレンドではなく、構造的な問題として受け止めるべきだと考えています。

僕たちのビジネスは、物流コストが生命線ですから、この動向には常にアンテナを張って、情報収集を怠らないようにしています。サプライヤーや各配送会社の営業担当者とのコミュニケーションも密にして、最新の情報をキャッチアップするようにしていますね。

越境ECセラーが今すぐ取るべき5つの具体的な対策

では、このような状況下で、越境ECセラーは何をすべきでしょうか。僕がJP.Company(Monoshare)で実践している、具体的な対策を5つご紹介します。

1. 送料込み表示への切り替えを検討する

これは顧客にとっての分かりやすさも高まりますし、送料変動のリスクを価格に転嫁しやすくなります。送料を商品価格に含めることで、顧客は最終的な支払い総額を把握しやすくなり、カゴ落ち(購入途中で離脱すること)の防止にも繋がります。うちでも、一部の商品でこの方式を導入し、効果を検証しているところです。

2. 配送方法別の利益率を再計算する

これは本当に重要です。どの配送方法(DHL、FedEx、UPS、日本郵便など)を使えば、どの国のどの商品で、どれくらいの利益率が確保できるのかを定期的に見直す必要があります。値上げが発表されるたびに、僕もすぐにシミュレーションをやり直して、最適な配送ルートを探るようにしています。これが結構、地道な作業なんですけど、やらないとどこで利益が削られているのか見えなくなってしまうんですよ。

3. 商品単価・数量を上げて利益率をカバーする

単価の低い商品ばかりだと、送料の値上げは致命的です。高単価の商品を扱う、あるいは複数の商品をセットにして販売する(同梱販売)ことで、1回の配送あたりの利益を確保しやすくなります。顧客単価(AOV: Average Order Value)を上げる工夫は、常に考えるべき課題ですね。

4. アメリカ依存を下げる

これは非常に重要な視点です。アメリカ市場は大きいですが、関税や物流コストの変動リスクも大きい。シンガポールやヨーロッパなど、他の有望な市場への販路拡大を検討することで、リスクを分散できます。うちも米国以外の市場開拓には積極的に投資しています。特定の国に依存しすぎないポートフォリオを組むことが、これからの越境ECには不可欠だと感じています。

5. SpeedPAKなどeBay公式配送との比較もしておく

eBayを利用しているセラーさんであれば、SpeedPAKのような公式配送オプションも選択肢に入れるべきです。これらのサービスは、eBayが大量の荷物を扱うことでコストメリットを出している場合があります。DHLやFedExだけでなく、様々な選択肢を比較検討し、自社の商品やターゲット市場に最も適した配送方法を見つけることが大切です。僕も、常に新しい配送オプションや提携サービスが出ていないか、情報収集を欠かしません。

物流コストの値上げは、越境ECセラーにとって厳しい現実ですが、適切な対策を講じることで、その影響を最小限に抑え、持続可能なビジネスを築くことは可能です。変化を恐れず、戦略的に対応していくことが、これからの時代には求められるでしょうね。

FAQ

Q.DHLの値上げの主な原因は何ですか?
トランプ関税による通関処理の複雑化、世界的なインフレと人件費高騰、年末の物流ピークへの先行対応が主な原因です。特に米国向け業務負担が増加しています。
Q.3%の値上げは具体的にどれくらい越境ECの利益に影響しますか?
例えば送料が30ドルの場合、約0.9ドル(約135円)の値上げになります。単価の低い商品では利益率に直結し、「売れない」のではなく「儲からない」状況を生み出す可能性があります。
Q.DHL以外の配送業者も値上げする可能性はありますか?
はい、FedEx、UPS、日本郵便など主要な配送業者も同様のコスト構造と米国向け関税処理増加の負担を抱えているため、追随する可能性は高いと見ています。
Q.越境ECセラーが今すぐできる対策は何ですか?
送料込み表示への切り替え、配送方法別の利益率再計算、商品単価・数量の引き上げ、アメリカ市場への依存度低減、そしてSpeedPAKなどの公式配送オプションとの比較検討が有効です。
Q.送料込み表示に切り替えるメリットは何ですか?
顧客にとっては総額が分かりやすく、カゴ落ち防止に繋がります。セラー側は送料変動リスクを価格に転嫁しやすくなり、利益率を維持しやすくなるメリットがあります。
Q.なぜアメリカ市場への依存度を下げるべきなのですか?
アメリカは関税や物流コスト変動の影響を受けやすく、リスクが集中しやすい傾向があります。市場を分散することで、特定国の政策や経済状況に左右されにくい安定した経営を目指せます。
Q.SpeedPAKとはどのような配送サービスですか?
SpeedPAKはeBayが提供する公式配送サービスの一つで、特に中国からの配送でコストメリットが出やすいのが特徴です。他の配送サービスと比較検討する価値があります。

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