越境EC経営者が語る「トランプ関税15%」の真実と、本当にヤバい「デミニミス撤廃」の影響

最近、「トランプ関税が15%に決定した」というニュースを耳にして、越境ECに携わる多くの人たちが不安を感じているんじゃないかと思うんです。僕も最初にその報道を見たときは、「これは大変なことになるぞ」と身構えました。

ただ、この「15%」という数字、実は多くの人が勘違いしている点があるんですよね。一般的な解釈だと、これまでの相互関税にさらに上乗せされて、税率が24%やそれ以上になる、そう思った方も少なくないんじゃないでしょうか。でも、実際のところは少し違うんですよ。

「トランプ関税15%」の真実とは？ 相互関税の新ルールを解説

まず、今回の関税ルール変更で何が変わったのか、そこからお話しさせてください。結論から言うと、「相互関税の上乗せ方式」から「上限設定方式」に変わった、これが最も重要なポイントなんです。

これまでは、通常の関税（MFN税率：最恵国待遇税率、WTO加盟国間で適用される一般的な関税率）に加えて、相互関税が10%上乗せされる形でした。それが、2025年8月1日以降は「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という上限が設けられることになったんです。

つまり、「税率が一律15%になる」というわけではなく、合計が15%を超える場合は15%に抑えられ、15%未満の場合はその合計税率が適用される、ということなんですよね。

赤澤亮正経済再生担当相の公式発表や、DHLなどの主要な物流事業者も同様の見解を示しています。具体的には、MFN税率が15%未満の商品については、MFN税率に相互関税を加算した合計が15%まで適用される可能性があります。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、相互関税は適用されず、MFN税率のみが適用されることになるんです。これは、僕らが現場で実際に確認している情報と一致していますね。

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越境ECセラーが影響を受ける商品ジャンルは？

では、この新ルールでどんな商品が影響を受けるのか、僕の経験も踏まえてお話しします。正直なところ、すべて一律で15%に上がるわけではないため、影響は一部のジャンルに限定されると考えています。

例えば、僕らが扱っているようなバッグ類や、多くのアパレル商品については、現行の関税水準とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるケースが多いですね。もともと関税率が高いジャンルは、MFN税率が15%を超えている場合も多いので、むしろ相互関税が不適用になることで、税率が下がる可能性すらあるんです。

一方で、影響が出やすいのは自動車パーツや、これまで比較的低関税だったデジカメや小型家電といったジャンルです。これらの商品は、MFN税率が低いため、相互関税が加算されることで合計税率が最大15%まで増加する可能性があるんです。特に低関税ジャンルを主力としているセラーさんは、注意が必要だと感じています。

僕の見立てでは、今回の変更は、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という側面も大きいんじゃないかと思うんです。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施する予定だと言っていますから、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があるでしょうね。

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本当に注意すべきは「デミニミス撤廃」のインパクト

「トランプ関税15%」のニュースばかりが注目されがちですが、実は越境ECセラーにとって、もっと深刻な影響を与える可能性があるのが、**2025年8月29日に予定されている「デミニミス撤廃」**なんです。

デミニミス（少額免税制度）というのは、米国に輸入される貨物のうち、800米ドル以下の商品については関税が免除されるという制度でした。これは、少額の越境EC取引を促進する上で非常に重要な役割を果たしていたんです。

しかし、このデミニミスが撤廃されると、米国に輸入される800米ドル以下のすべての貨物に対して、一般関税やその他の適用関税が課せられることになります。これは、個人から個人への100米ドル未満のギフトや、海外旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物など、ごく一部の例外を除いて適用されます。

僕が現場で感じるのは、このデミニミス撤廃が、越境ECのビジネスモデルそのものに大きな影響を与えるだろうということです。これまで800ドル以下の商品を多数扱っていたセラーさんにとっては、商品価格に上乗せされる関税の分だけ利益率が圧迫されるか、顧客が支払う総額が増えて購入をためらうようになる、という状況が考えられます。これは、いわば「見えないコスト」として、越境EC全体に重くのしかかってくるんじゃないかと思っています。

うちの会社でも、このデミニミス撤廃についてはかなり前から対応を検討しています。特に、購入者が商品到着時に追加で関税を支払う場合、それが顧客体験を損ね、クレームにつながるリスクも考慮しないといけません。事前の情報提供や、関税込みの価格設定など、抜本的な見直しが求められている状況ですね。

越境EC事業者が今、取るべき対策は何か？

このような大きな変化の波が押し寄せている中で、僕たち越境EC事業者が今、取るべき対策はいくつかあると考えています。

まず第一に、最新の情報を常にキャッチアップすることです。政府や物流事業者からの発表はもちろん、業界の動向にも目を光らせ、変化の兆候をいち早く捉えることが重要だと感じています。僕自身も、常にアンテナを張って情報収集していますし、社内でも定期的に議論を重ねています。

次に、コスト構造と価格戦略の見直しです。デミニミス撤廃によって関税が発生する商品については、そのコストをどう吸収するか、あるいはどう価格に転嫁するかを慎重に検討する必要があります。関税込みの価格表示（DDP）を導入することも、顧客体験を向上させる上で有効な選択肢になるでしょう。

さらに、商品ポートフォリオの見直しも欠かせません。関税の影響を受けやすい低価格帯の商品に依存していた場合は、高額品へのシフトや、関税影響が小さいジャンルの強化を検討することも必要になってきます。これは、単にコストを避けるだけでなく、より付加価値の高い商品を提供することで、ビジネスの質を高めるチャンスでもあると思うんです。

そして、物流パートナーとの連携強化も非常に重要です。関税計算や支払いプロセスをスムーズに行うためにも、信頼できる物流パートナーと密に連携し、最適なソリューションを構築することが求められます。彼らの持つ専門知識やシステムを活用することで、事務負担の軽減にもつながりますからね。

今回の関税変更とデミニミス撤廃は、越境EC業界にとって大きな試練であると同時に、ビジネスモデルを再構築し、より強固なものにするための機会でもあると僕は捉えています。この変化をいかにチャンスに変えるか、それが僕ら経営者の腕の見せ所だと感じています。