米国「対日12.5%関税案」は確定ではない。それでも越境EC事業者が今すぐ備えるべき理由

米国が日本に対し、最大12.5%の追加関税を課すという話がニュースになっています。これを聞いて、「またか」「どうせ政治的な駆け引きだろう」と感じた人もいるかもしれません。僕も最初はそう思いました。ですが、この問題は越境ECを手がける私たちにとって、決して軽く見てはいけない重要なリスクをはらんでいるんですよ。

まず、現時点では米通商代表部（USTR: United States Trade Representative）が進めている「提案段階」であって、確定したわけではない、ということを冷静に受け止める必要があります。しかし、その背景にある事情や、米国特有の商習慣を理解しておかないと、いざという時に大きな痛手を負うことになりかねません。

米国が日本に課そうとしている「12.5%関税案」とは何か？

この「対日12.5%関税案」というのは、単純に今の関税に一律12.5%が上乗せされるわけではないんです。現在言われているのは、実効税率が「上限15%」に収まる見込みだということ。つまり、今まで関税が0%だった商品は最大12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性がある、と理解しておくのが現実的だと思いますね。

では、なぜ日本がこの関税の対象になり得るのか。その背景には、中国・新疆ウイグル自治区などで指摘されている強制労働問題があります。米国側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが実情のようです。これは決して対岸の火事ではなく、日本のサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性を秘めている、と僕らは考えています。

例えば、僕らが扱うようなラグジュアリーリユース品でも、製造過程で使われた素材の原産地が不明瞭だったり、下請けにまでさかのぼってトレーサビリティを確保するのが難しいケースは少なくありません。消費財全般に言えることなんですが、サプライチェーンが複雑になればなるほど、この問題は深刻になるんですよね。

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「提案」でも無視できない米国特有の「証明責任」と法的な壁

「まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいんじゃないか？」と考える人もいるかもしれません。しかし、ここが米国市場でビジネスをする上で、最も警戒すべきポイントなんです。今回の提案の根拠となっている「通商法301条」は、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという、法的な安定性が非常に高い特徴を持っています。

そして、もう一つ、僕らが本当に恐れるべきは、米国税関の「疑わしきはまず止める」という非常に厳格なスタンスです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカは真逆。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、とんでもなく高いハードルを課してくるんですよ。

実際に、僕らの業界でも、過去に日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、税関で差し止められた事例を耳にしたことがあります。これは関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁です。商品が税関で止まってしまえば、販売機会の損失はもちろん、保管料や返送費用など、莫大なコストが発生してしまいます。僕自身も、一度、輸入手続きで書類の不備を指摘され、ヒヤリとした経験があります。その時は何とかクリアできましたが、もし「証明責任」が問われていたら、どうなっていたか分からないですね。

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越境EC事業者が今から取り組むべき具体的な対応策

では、この状況下で、私たち越境EC事業者はどのような対策を取るべきなのでしょうか。僕が考えるに、大きく3つの柱があると思っています。

1. サプライチェーンの透明性確保: まずは、自社が扱う商品の原材料や部品の原産地を、可能な限り明確にすることです。サプライヤーとの連携を強化し、トレーサビリティを確保できる体制を構築する。これは強制労働問題だけでなく、品質管理やブランド価値向上にも繋がる、長期的な投資だと考えています。

2. 法的リスクの評価と専門家との連携: 通商法や国際貿易に詳しい弁護士、あるいはコンサルタントと早めに相談し、自社のビジネスモデルにおける潜在的なリスクを評価してもらうべきです。事前に法的なアドバイスを受けておくことで、いざという時の対応が大きく変わってきます。僕らのような中小企業でも、専門家の知見を借りることは非常に重要だと感じています。

3. 市場の多角化・分散: 越境EC事業にとって米国市場の大きさは魅力的ですが、特定市場への過度な依存は常にリスクを伴います。今回の関税問題は、改めてそのリスクを浮き彫りにしました。僕らは以前から、シンガポールのような高成長市場や、欧州市場への展開も視野に入れてきました。新しい市場を開拓することは、事業成長の機会を広げるだけでなく、有事のリスクヘッジにも繋がるんです。

この関税案はまだ確定していませんが、「もしもの時」に備えて、今からできることを着実に進めていくことが、経営者として、そして事業を守る上で最も大切なことだと僕は考えています。不確実な時代だからこそ、常に最悪のシナリオを想定し、最善の準備をしておく。それが、僕らのような越境EC事業者が生き残っていく道だと信じていますね。