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2026.08.22越境EC物流コストDHL

越境ECセラー必見!DHL送料値上げの背景と今すぐできる5つの対策

DHLが9月から送料を3%値上げ。越境ECセラーに忍び寄る物流コスト増大の背景と、荒木淳平が語る具体的な対策5選を解説します。

CHAPTERS

  • 00:00オープニングトーク
  • 00:30DHL送料値上げの問題提起
  • 01:00値上げの背景と理由1: トランプ関税の影響
  • 02:00値上げの背景と理由2: インフレと人件費の上昇
  • 02:45値上げの背景と理由3: 年末の物流ピークに向けた先行対応
  • 03:30今回の値上げ、どれくらい影響するのか?
  • 04:30他の配送会社も“追随”の可能性大
  • 05:15越境ECセラーが今やるべき対策1: 送料込み表示に切り替えるか検討
  • 06:00越境ECセラーが今やるべき対策2: 配送方法別の利益率を再計算
  • 06:45越境ECセラーが今やるべき対策3: 商品単価・数量を上げて利益率をカバー
  • 07:30越境ECセラーが今やるべき対策4: アメリカ依存を下げる
  • 08:15越境ECセラーが今やるべき対策5: SpeedPAKなどeBay公式配送との比較もしておく
  • 09:00エンディング

越境ECでビジネスを展開している皆さんにとって、物流コストは利益に直結する重要な要素ですよね。先日、DHLが9月から送料を一律3%値上げすると発表しました。これ、正直言ってかなり大きなインパクトがあると感じています。特にアメリカ向けの荷物が多いセラーにとっては、決して看過できない問題だと思うんですよ。

僕らJP.Company (Monoshare) も日頃から物流コストの変動には目を光らせていますが、今回の値上げは単なる一時的なものではなく、構造的な背景があると考えています。今回は、その背景と、僕らが今すぐ取り組むべき具体的な対策についてお話ししていきたいと思います。

DHLが送料を値上げする3つの構造的な背景とは?

今回のDHLの送料値上げには、いくつか明確な理由があります。これはDHLに限らず、他の配送業者にも共通する課題だと思っているんです。

1. トランプ関税の影響による通関処理の複雑化

まず背景として大きいのが、やはりトランプ政権時代に導入された関税政策の影響です。特に米国向けの商品を送る際、通関処理(税関を通過させる手続き)がものすごく複雑になったんですよね。税金表示や申告作業が追加されて、僕らセラー側はもちろん、DHLのような配送業者側の業務量も格段に増えてしまったんです。当然、それだけ人件費もかかってしまうので、この負担が送料に転嫁されるのは避けられない部分だと感じています。

2. 世界的なインフレと人件費の上昇

次に、世界的なインフレ(物価上昇)と人件費の上昇も大きな要因です。燃料費はもちろん、航空貨物を扱う人員の確保も年々難しくなっています。特に、物流業界は人手不足が深刻で、優秀な人材を確保するためには、どうしても人件費を上げざるを得ない状況にあるんです。僕も現場で話を聞いていますが、この傾向は今後も続くと見ています。

3. 年末の物流ピークに向けた先行対応

そして、もう一つが「年末の物流ピーク」に向けた先行対応という側面です。毎年11月から12月にかけては、ブラックフライデーやサイバーマンデー、クリスマス商戦などでECの需要が爆発的に高まります。それに伴って荷物も集中するため、配送業者は事前に価格調整を行うことで、安定したサービス提供を維持しようとしているんです。通常、値上げは年明け1〜2月に行われることが多いのですが、今回は段階的に上げていくことで、急激なインパクトを避けようとしているんじゃないかと見ています。

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越境ECセラーへの影響はどれくらい?「儲からない」状態を避けるには

今回の3%の値上げ、具体的にどれくらい影響があるのか気になりますよね。例えば、送料が30ドルの場合、3%増で30.90ドルになります。たった90セント、と思うかもしれませんが、これが積もり積もるとバカになりません。

特に単価の低い商品を扱っているセラーにとっては、この3%が直接的に利益を圧迫します。アメリカ宛の荷物だと、元々関税がかかるケースも多いので、送料と関税のダブルパンチで「売れるけど儲からない」という状態に陥りやすくなるんです。これは、僕らが最も避けたい状況ですよね。

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他の配送業者も追随する可能性は高いのか?

DHLが値上げを発表したことで、「他の配送業者も追随するんじゃないか?」と心配している方も多いと思います。僕の予測では、その可能性はかなり高いと言えますね。

FedEx(フェデックス)やUPS(ユーピーエス)、そして日本郵便なども、DHLと基本的なコスト構造は共通しています。特にアメリカ向けの関税処理の増加は、どの配送業者にとっても共通の負担です。早ければ10月〜11月にも、他の大手配送業者が値上げを検討する声がすでに聞こえてきています。常に最新の情報をキャッチアップしておく必要があるでしょう。

越境ECセラーが今すぐやるべき5つの対策

では、僕ら越境ECセラーは、この状況に対して具体的にどう対策していくべきでしょうか。いくつかすぐにでも取り組めることがあります。

1. 送料込み表示に切り替えるか検討する

一つは「送料込み表示」への切り替えを検討することです。これは、商品価格に送料を含めて提示する方法ですね。一見、商品単価が上がって売れにくくなるんじゃないかと思うかもしれません。でも、実際にやってみると、消費者は最終的な支払い金額で判断することが多いので、送料が別途発生するよりも購入ハードルが下がるケースも少なくないんですよ。心理的なハードルを下げる効果も期待できます。

2. 配送方法別の利益率を再計算する

次に、ご自身が使っている配送方法ごとの利益率を再計算してみてください。DHLだけでなく、他の配送業者も含めて、どの配送方法が今、最も利益を確保できるのかを数字で把握することが重要です。この機会に、改めてコスト構造を見直す良いきっかけになると思います。

3. 商品単価・数量を上げて利益率をカバーする

送料の値上げ分を吸収するために、商品単価を上げるか、一度に購入してもらう数量を増やす工夫も必要です。例えば、まとめ買い割引を導入したり、関連商品をバンドル販売(抱き合わせ販売)したりするのも有効な手段です。少しでも客単価を上げることで、利益率の低下を防ぐことができます。

4. アメリカ依存度を下げる

これは長期的な視点での話になりますが、アメリカ市場への依存度を少しずつ下げていくことも検討すべきです。もちろんアメリカは巨大な市場ですが、関税や物流コストの変動リスクも高いです。シンガポールやオーストラリア、ヨーロッパなど、他の有望な市場にも目を向け、販売チャネルを分散させることでリスクヘッジになります。うちでも新しい市場への展開は常に考えていますね。

5. SpeedPAKなどeBay公式配送との比較もしておく

最後に、eBay(イーベイ)で販売されている方であれば、SpeedPAK(スピードパック)のようなeBay公式配送サービスとの比較もしておくことをお勧めします。eBayの公式配送は、プラットフォームと連携しているため、比較的安定したコストで利用できる場合があります。僕も定期的に比較検討していますが、条件によっては魅力的な選択肢になることもありますよ。

まとめ

今回のDHLの送料値上げは、越境ECセラーにとって決して小さくない影響があるのは間違いありません。しかし、ただ手をこまねいているだけでは、利益はどんどん削られてしまいます。今日お話ししたような背景を理解し、具体的な対策を一つずつ実行していくことで、変化の波を乗り越え、むしろビジネスを成長させるチャンスに変えられると僕は信じています。常に情報をアップデートし、柔軟に対応していきましょう。

FAQ

Q.DHLの送料が値上げされた主な理由は何ですか?
米国向け通関処理の複雑化による業務量増加と人件費上昇、世界的なインフレ、そして年末の物流ピークに備えた先行対応が主な理由です。これらはDHLだけでなく、業界全体の課題となっています。
Q.3%の値上げは越境ECセラーにどれくらい影響しますか?
単価の低い商品を扱うセラーほど、利益への影響は大きいです。例えば送料30ドルなら30.90ドルとなり、特にアメリカ向けは関税と送料のダブルパンチで「売れても儲からない」状態になりかねません。
Q.DHL以外の配送業者も今後値上げする可能性はありますか?
はい、その可能性はかなり高いと見ています。FedEx、UPS、日本郵便などもDHLと共通のコスト構造や課題を抱えているため、早ければ10月〜11月にも追随する可能性があります。
Q.送料値上げに対して越境ECセラーができる具体的な対策は何ですか?
送料込み表示への切り替え検討、配送方法別の利益率再計算、商品単価・数量を上げて利益率をカバー、アメリカ依存度の低減、SpeedPAKなどeBay公式配送との比較検討が挙げられます。
Q.「送料込み表示」のメリットは何ですか?
商品価格に送料を含めることで、消費者は最終的な支払い金額を明確に把握でき、購入時の心理的ハードルが下がる可能性があります。結果的に購入率の向上に繋がるケースも少なくありません。
Q.アメリカ市場への依存度を下げることの重要性は何ですか?
アメリカ市場は大きいですが、関税や物流コストの変動リスクも高いです。シンガポールやオーストラリアなど他の市場にも目を向け、販売チャネルを分散させることでリスクを軽減し、安定したビジネス運営に繋がります。

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