「トランプ関税15%」の真実：越境EC経営者が語る相互関税とデミニミス撤廃のリアル

トランプ関税15%の決定というニュースを聞いて、正直「これ、多くの人が勘違いしてるんじゃないかな」というのが僕の率直な感想なんですよね。

一般的な解釈だと、「相互関税がこれまでの24%から15%になった」とか、「一律で15%に上がる」と思っている方が少なくないと思うんです。でも、実はそうじゃないんですよ。今回は、この「トランプ関税15%」の真実と、越境ECビジネスにとってより重要な「デミニミス撤廃」について、僕の視点から解説していきたいと思います。

相互関税の新ルール：上乗せから上限へのシフトとは？

これまでの相互関税は、簡単に言うと「上乗せ方式」でした。通常の関税に加えて、追加で10%などの相互関税が上乗せされる形だったんです。ところが、2025年8月1日以降、このルールが大きく変わります。新しいルールでは、「通常関税（MFN税率）＋相互関税の合計が最大15%まで」という「上限方式」になるんですよ。

これはどういうことかというと、例えば、ある商品のMFN税率（最恵国待遇税率：WTO加盟国間で適用される標準的な関税率）が5%だった場合、これに相互関税が加わっても、合計が15%を超えることはありません。つまり、最大でも15%になる、という話なんです。もしMFN税率がすでに15%を超えている商品であれば、相互関税は適用されず、MFN税率のみが課されることになります。経済再生担当相の公式発表や、DHLのような物流事業者も同様の見解を示していますね。

僕らが現場でこの変更をどう捉えているかというと、単純な「税率引き上げ」とは違う、ということです。今まで相互関税が上乗せされて高くなっていたものが、上限が設定されたことで、むしろ税率が下がるケースも出てくる可能性がある。ただ、低税率の商品には影響が出る、という側面も持っている複雑な変更だと理解しています。

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越境ECセラーが注目すべき影響を受ける商品ジャンル

では、具体的にどんな商品がこの関税変更の影響を受けるのか、という話なんですが、これは「一律で15%に上がる」わけではない、という点が重要です。実際は、一部のジャンルに限定された影響なんですよ。

例えば、バッグ類やアパレルなどは、現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響で済むでしょう。元々MFN税率が高い商品群は、相互関税が合計15%の上限に収まることで、以前よりも税負担が減る可能性すらありますからね。

一方で、影響が出る可能性が高いのは、自動車パーツや、デジカメ、小型家電といった低関税ジャンルの商品です。これらの商品は、MFN税率が低いため、相互関税が加わることで、合計税率が最大15%まで増加する可能性があるんです。うちのビジネスで扱っている商品の中にも、このカテゴリーに該当するものはいくつかあるので、ここは特に注視しているポイントですね。

正直なところ、この変更は2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできます。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施予定だと発表していますから、次回の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があります。この辺は、僕ら経営者としては常にアンテナを張っておかないといけない部分だと感じています。

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相互関税以上に「デミニミス撤廃」が越境ECに与える衝撃

今回の関税の話で、僕が相互関税の新ルール以上に「キツイ」と感じているのが、デミニミス（少額免税制度）の撤廃なんです。これは2024年8月29日から実施される予定で、越境EC事業者にとってはかなり大きなインパクトがあります。

これまでは、米国に輸入される800米ドル以下の貨物には関税がかからない、というデミニミス規定があったんですよ。これが撤廃されると、800米ドル以下のすべての貨物に、一般関税や国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国の関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。つまり、少額の商品でも、いちいち関税計算をして支払う必要が出てくる、ということなんです。

もちろん例外はあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物、あるいは海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品などは対象外です。ただ、僕ら越境EC事業者のBtoC取引においては、この例外はほとんど適用されないと考えています。

うちのビジネスでも、少額商品を数多く扱っているので、このデミニミス撤廃は配送コストや手続きの手間、そして何よりエンドユーザーの購入ハードルに直結すると見ています。顧客がこれまで関税なしで購入できていたものが、少額でも関税がかかるとなると、購入をためらうケースも増えるでしょうし、クレーム対応なども発生する可能性が出てきます。これは、単純な税率変更とは異なり、ビジネスモデルそのものに影響を及ぼす変更だと感じています。

まとめ

今回の「トランプ関税15%」のニュースは、表面的な数字だけを見ると誤解を生みやすいものだったと思います。越境EC事業者が本当に理解しておくべきは、以下の2点に集約されると僕は考えています。

1. 相互関税は「上乗せ」から「最大15%までの上限設定」へ変更されたこと。 これにより、一部の低関税ジャンルでは税率が上がる可能性があるものの、一律15%になるわけではない、ということです。
2. 相互関税以上に、8月29日からの「デミニミス撤廃」が越境ECに大きな影響を与えること。 800米ドル以下の少額商品にも関税が課されるようになるため、コスト増や手続きの複雑化、顧客体験への影響を十分に考慮し、対策を講じる必要があるでしょう。

この変化の時代を乗り越えるためには、常に最新の情報をキャッチアップし、柔軟に対応していくことが何より重要だと、僕自身も日々痛感しているところです。