トランプ関税15%の真実と越境ECへの影響：デミニミス撤廃がもたらす変化

アメリカと日本の間で合意された「トランプ関税15%」のニュースは、越境ECに携わる皆さんにとって大きな関心事だと思います。ただ、この15%という数字、実は多くの人が勘違いしている部分があるんですよ。

一般的な解釈だと、これまでの相互関税が24%から15%に下がった、あるいは一律で15%の関税がかかるようになった、と思われがちなんですよね。でも、実際はちょっと違うんです。今回は、この「トランプ関税15%」の真実と、越境ECセラーにとってさらに重要な「デミニミス撤廃」について、僕なりの視点でお話ししたいと思います。

「トランプ関税15%」の真実とは？新ルール「上限方式」への変更

まず、今回の関税新ルールで一番重要なのは、相互関税の仕組みが「上乗せ方式」から「上限方式」に変わったという点です。これは、単に税率が15%になるわけではない、ということなんですよ。

具体的に見てみましょう。

• 2025年7月31日まで: 通常の関税に加えて、相互関税が10%「上乗せ」される方式でした。
• 2025年8月1日以降: 「通常関税＋相互関税の合計が最大15%まで」という「上限設定」になります。つまり、これまでのように関税がどんどん上乗せされるのではなく、合計で15%を超えないように調整される、という考え方なんですよね。

経済再生担当相の公式発表や、DHLのような大手物流事業者も同様の見解を示しています。もう少し細かく言うと、こんな感じになります。

• MFN税率（最恵国待遇税率：特定の国に最も有利な関税率を適用する原則に基づく税率）が15%未満の場合: MFN税率と相互関税の合計が15%になるまで引き上げられる可能性があります。つまり、このケースでは税率が上がる可能性があるわけです。
• MFN税率が15%以上の場合: MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。この場合は、MFN税率がそのまま適用されるので、税率が引き上げられることはありません。

多くのセラーさんが「一律で15%になる」と誤解されているんですけど、そうではなくて、あくまで「上限」が設定される、という点がポイントなんです。ここを正しく理解することが、越境EC戦略を立てる上で非常に重要だと僕は思います。

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どんな商品が影響を受けるのか？セラーが知るべきポイント

では、この新ルールで具体的にどんな商品が影響を受けるのでしょうか。僕が見てきた中では、影響の大小は商品ジャンルによってかなり異なりますね。

影響が小さい商品

• バッグ類: 現行の税率とほとんど変わらないケースが多いです。
• アパレル: 軽微な影響にとどまるでしょう。

これらのジャンルは、もともとのMFN税率が高めだったり、すでに15%に近い税率が適用されていたりするため、上限方式への変更による追加的な影響は限定的だと考えられます。

影響が出る可能性のある商品

• 自動車パーツ: 最大で15%まで増加する可能性があります。これは、これまで比較的低関税だったものが、上限に引き上げられるケースが出てくるためです。
• デジカメや小型家電など: これらの低関税ジャンルも要注意です。MFN税率が低い場合、相互関税が適用されて合計で15%に近づく可能性があります。

繰り返しますが、「一律で15%に上がる」わけではありません。実際には、影響を受けるジャンルは一部に限定される、というのが僕の認識です。むしろ、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるかもしれません。

ただし、一つ注意しておきたい点があります。政府は四半期ごとに税率の見直しを実施する予定なんですよね。次回以降の見直しで、税率や対象品目が拡大するリスクは常にありますから、最新の情報は常にチェックしておくべきだと感じています。

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影の主役「デミニミス撤廃」が越境ECに与える影響

今回の関税ルールの変更以上に、僕が越境ECセラーにとって「キツい」と感じているのが、2025年8月29日から施行されるデミニミス撤廃です。これが、中小規模のセラーさんには特に大きな影響を与えるんじゃないかと思っています。

**デミニミス（少額免税制度）**とは、米国に輸入される貨物のうち、800米ドル以下のものについては、原則として関税や税金が免除される制度のことです。これまで、多くの越境ECセラーがこの制度を活用して、比較的安価な商品を関税なしでアメリカに送ることができていました。

しかし、このデミニミスが撤廃されると、何が起きるか。

• 米国に輸入される800米ドル以下のすべての貨物に対し、一般関税、国際緊急経済権限法関税（IEEPA）、その他適用されるすべての関税が課せられるようになります。

これは、低単価の商品を扱っているセラーさんにとっては、かなりの痛手になる可能性があります。これまで関税がかからなかった商品に、新たに数%〜十数%の関税が上乗せされるわけですから、価格競争力に直結する問題です。購入者側も関税負担を考慮に入れるようになるので、購買意欲にも影響が出るかもしれません。

例外として、以下のケースは引き続き免税対象となります。

• 外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフト、贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200米ドル未満）。
• アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品。

このデミニミス撤廃は、多くの越境ECセラーにとって、商品価格の見直しや、ターゲット市場、物流戦略の再考を迫る大きなターニングポイントになるはずです。僕らも、この変化にどう対応していくか、まさに今、頭を悩ませているところなんですよね。

まとめ

今回の関税変更とデミニミス撤廃は、越境ECを取り巻く環境を大きく変える可能性があります。特に重要なポイントは、この二つです。

• 「トランプ関税15%」は、MFN税率と相互関税の「合計が最大15%まで」という上限設定であり、一律で15%になるわけではない。
• 2025年8月29日から施行される「デミニミス撤廃」により、800米ドル以下の貨物にも関税が課されるようになり、これが中小規模の越境ECセラーに大きな影響を与える可能性がある。

これらの変更点を正しく理解し、自社のビジネスにどう影響するかを分析し、早めに対策を講じることが、これからの越境ECで生き残っていくために不可欠だと僕は考えています。ぜひ、皆さんのビジネス戦略を見直すきっかけにしてもらえれば嬉しいです。