「トランプ関税15%」の真実：越境ECセラーが知るべき相互関税とデミニミス撤廃の衝撃

アメリカと日本の間で合意された「トランプ関税15%」のニュース。これを聞いて、「また関税が上がるのか」とか、「一律で15%になるのか」って思った人も多いんじゃないでしょうか。実際、僕も最初は『また税金が上がるのか』と身構えたんですけど、詳しく見ていくと、ちょっと誤解されている部分があるんですよね。

結論から言うと、この15%というのは、相互関税が上乗せされるのではなく、「上限が15%になる」というルール変更なんです。そして、越境EC、特に僕らが扱うような中小規模の貨物にとっては、それ以上に大きな影響を与える「デミニミス撤廃」という別の動きも同時進行で進んでいます。今日は、この二つのポイントについて、現場目線で掘り下げていきたいと思います。

「トランプ関税15%」の真実：相互関税は「上乗せ」から「上限」へ

まず、今回の関税ルール変更について、多くの人が勘違いしやすいポイントからお話ししますね。一般的な解釈だと、「これまでの相互関税が24%から15%に下がった」とか、「すべての商品の関税が一律15%になる」と思われがちなんですよ。でも、これは少し違うんです。

新しいルールは、2025年8月1日以降、「通常の関税（MFN税率）と相互関税の合計が、最大15%まで」という上限が設けられる、というものなんです。以前は、通常の関税に相互関税が「上乗せ」される方式だったんですが、これが「上限設定」に変わるわけです。

具体的にどういうことかというと、

• MFN税率（最恵国待遇税率）が15%未満の商品の場合：MFN税率に相互関税が加算され、合計が15%になるまで税率が引き上げられる可能性があります。
• MFN税率が15%以上の商品の場合：MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。つまり、MFN税率が高ければ、相互関税はかからない、ということですね。

これは、DHLのような大手物流事業者も同様の見解を出していて、僕らもこの解釈で動いています。つまり、「一律で15%になる」わけではなく、商品によって影響度が変わってくる、というのが実態なんです。

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越境ECセラーが警戒すべきは何か？影響を受ける商品ジャンル

では、僕たち越境ECセラーにとって、具体的にどんな商品が影響を受ける可能性があるんでしょうか。正直なところ、この関税ルール変更による影響は、ジャンルによってかなり差が出てきます。

僕らの現場でシミュレーションした結果だと、

• 影響が小さい商品：バッグ類やアパレルなどは、現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるケースが多いですね。
• 影響が出る可能性のある商品：自動車パーツは、最大15%まで増加する可能性があります。また、デジカメや小型家電といった、これまで比較的低関税だったジャンルは要注意です。MFN税率が低かった分、相互関税が加算されて15%に達する可能性があるからです。

「一律で15%に上がる」というよりは、一部のジャンルに限定された影響だと捉えることができます。実際、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんですよね。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施予定と発表しているので、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があります。

経営者の視点

15%関税より「デミニミス撤廃」が越境ECに与える衝撃

今回の関税の話で、僕がもっとも「キツイ」と感じているのは、実は「トランプ関税15%」のルール変更よりも、**2024年8月29日から撤廃される「デミニミス」**のほうなんです。

「デミニミス」というのは、少額の輸入貨物に対して関税を免除する制度のこと。アメリカではこれまで、800ドル（約12万円）以下の貨物であれば関税がかからないというルールがあったんです。これが、越境ECで個人が気軽に商品を売買できる大きな要因になっていました。

しかし、このデミニミスが撤廃されると、米国に輸入される800ドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。つまり、1ドル、10ドルの商品でも関税がかかるようになる、ということですね。

これによって、僕らが扱うような、比較的単価の低い商品や、個人間の取引がメインだった越境ECセラーにとっては、大きなコスト増となる可能性があります。消費者が商品を購入する際、関税が上乗せされることで、購入意欲が低下することも考えられます。正直、15%の関税ルール変更よりも、このデミニミス撤廃の方が、僕ら越境EC事業者にとってははるかにインパクトが大きいと感じています。

いくつか例外はあって、例えば「外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフト、贈り物」や、「アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品」は対象外です。ただ、ビジネスとして越境ECを展開している事業者には、この例外はほとんど適用されないでしょう。

僕らのチームでも、このデミニミス撤廃に向けて、すでに価格戦略の見直しや、関税計算のシステム対応を急ピッチで進めています。越境ECでアメリカ市場をターゲットにしている方は、この動きに最大限の注意を払い、早めに対策を検討することをおすすめします。