トランプ関税15%の真実：越境EC事業者が知るべき新ルールとデミニミス撤廃の衝撃

アメリカと日本の間で相互関税が15%に決定したというニュースが流れ、越境EC業界でも大きな話題になりました。ただ、この「15%」という数字、多くの人が誤解しているんじゃないかと思うんですよね。一般的な解釈だと、今までよりも関税が上乗せされて、一律で15%になる、と捉えられがちなんです。でも、実は違うんですよ。

僕もこのニュースを聞いた時、最初は「また関税が上がるのか」と身構えたんですけど、発表された内容を細かく読み解いていくと、意外な真実が見えてきたんです。今回は、このトランプ関税15%の真実について、そしてそれ以上に越境EC事業者にとってインパクトが大きい「デミニミス撤廃」について、僕の視点から解説していきたいと思います。

トランプ関税15%の真実とは？越境EC事業者が知るべき新ルールの核心

まず、今回の関税新ルールで何が変わったのか、シンプルに説明しますね。これまでは、通常の関税に加えて相互関税が「上乗せ」される方式だったんです。たとえば、通常の関税が5%の商品に相互関税10%が上乗せされて、合計15%になる、といったイメージですね。しかし、今回の変更で、この相互関税は「上限方式」に変わりました。

具体的には、2025年8月1日以降、「通常関税＋相互関税＝最大15％まで」という制限が設けられることになったんです。つまり、合計の関税が15%を超えることはない、ということ。これは「加算」ではなく「上限設定」なんですよね。赤澤亮正経済再生担当相の公式発表や、DHLなどの主要な物流事業者も同様の見解を提示しています。

僕らが特に注目すべきは、MFN税率（最恵国待遇税率：WTO加盟国間で適用される一般的な関税率）との関係です。MFN税率が15%未満の商品の場合、MFN税率と相互関税の合計が15%まで適用されるので、税率が引き上げになる可能性はあります。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となるんです。つまり、「一律で15%に上がる」というよりは、税率の合計が15%を超えないように調整される、と理解するのが正しいと思いますね。

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越境ECで影響を受ける商品ジャンルは？「一律15%」ではない現実

では、この新ルールでどんな商品が影響を受けるのか。セラーとしてはここが一番気になるところだと思います。結論から言うと、「一律で15%に上がる」わけではありません。実際は、一部のジャンルに限定された影響なんですよ。

例えば、バッグ類やアパレル商品は、現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるでしょう。これらの商品はもともとMFN税率が高めに設定されているケースが多いので、今回の「上限15%」というルール変更によって、劇的に税率が上がることは考えにくいんです。僕らが扱うラグジュアリーリユース品も、多くのバッグやアパレルはここに含まれると思っています。

一方で、影響が出る可能性が高いのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電など、これまで比較的低関税だったジャンルですね。これらの商品はMFN税率が低いため、相互関税が適用されることで、最大15%まで増加する可能性があります。うちの会社でも、このニュースが出た時に真っ先に影響範囲を洗い出したんですけど、特に注意して見ているのは、やはり低単価の小型商品なんです。

見方を変えれば、今回の変更は2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という側面もあるんですよね。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施予定だと発表していますから、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておくべきでしょう。このあたりは、常に最新情報をキャッチアップしていく必要がありますね。

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トランプ関税以上に危険視すべき「デミニミス撤廃」の衝撃

正直なところ、僕が今回のニュースで最も危機感を感じているのは、トランプ関税の新ルール以上に、2024年8月29日から実施される「デミニミス撤廃」なんですよね。これは越境EC事業者にとって、かなり大きなインパクトがあると思っています。

デミニミス（少額貨物免税措置）というのは、これまでは米国に輸入されるUSD800以下の貨物には、原則として関税が課せられなかった制度のことです。これが撤廃されるということは、8月29日以降、USD800以下のすべての貨物に対して、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他適用されるすべての米国関税率表に基づく関税が課せられるようになる、ということなんです。

これは、特にeBayのようなプラットフォームで個人が小口で商品を販売しているケースだと、収益構造に大きな影響を与える可能性を秘めていると思います。これまで関税がかからなかった商品にも関税がかかるようになるわけですから、販売価格の見直しや、送料・手数料の計算をやり直す必要が出てきますよね。僕らも今、この影響をどう吸収していくか、具体的なシミュレーションを進めているところです。

ただし、例外もいくつかあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けたUSD100未満のギフトや贈り物、そしてアメリカへの海外からの旅行者が持ち込むUSD200以下の私物や家庭用品は対象外です。このあたりは、一部のCtoC取引には適用されないケースもある、と理解しておくといいでしょう。しかし、ビジネスとして越境ECを行う場合は、ほとんどの商品がこのデミニミス撤廃の影響を受けると考えるべきですね。

まとめ：変化の波を乗りこなし、新たな戦略を

今回のトランプ関税15%の新ルールは、多くの人が誤解しているように「一律で上乗せされる」ものではなく、「合計の関税が15%を上限とする」という変更でした。一部の低関税ジャンルには影響が出ますが、全ての越境EC商品に大きな影響があるわけではない、というのが僕の見立てです。

それよりも、2024年8月29日から実施されるデミニミス撤廃の方が、越境EC事業者、特に少額商品を扱うセラーにとっては、はるかに大きな変化の波となるでしょう。これまで免税だったUSD800以下の商品にも関税が課せられるようになるわけですから、事業戦略の再構築は必須です。

変化の激しい時代だからこそ、正確な情報を掴み、常に先手を打っていくことが重要だと僕は考えています。今回の情報が、皆さんの越境ECビジネスの一助になれば嬉しいですね。