「トランプ関税15%」の真実：越境EC経営者が解説する相互関税とデミニミス撤廃の衝撃

最近、アメリカと日本の間で「トランプ関税15%」が決定したというニュースが流れましたよね。これを聞いて、「関税が24%から15%に下がった」とか「一律15%になった」と誤解している人が結構いるんじゃないかと思うんですよ。でも、実はこれ、ちょっと違うんです。今回の決定は、越境ECをやる僕らにとって、かなり重要なポイントを含んでいるので、その真実について詳しくお話ししたいと思います。

関税の新ルールとは？誤解されがちな「15%」の真実

まず、今回の関税の新ルールについてですが、一番のポイントは、相互関税の適用方法が変わったことなんですよね。これまでは、通常の関税に加えて相互関税が「上乗せ」される方式だったんです。例えば、通常の関税が5%で相互関税が10%なら、合計で15%になる、というイメージですね。

ですが、2025年8月1日以降は、「通常関税と相互関税を合わせた合計が最大15%まで」という「上限方式」に変わるんです。つまり、通常の関税が15%未満の商品に対しては、相互関税が加算されても合計が15%を超えることはない、というルールになるわけです。

経済再生担当相の赤澤亮正さんも公式に発表されていましたが、MFN税率（最恵国待遇税率 - 特定の国に与えられる最も低い関税率）が15%未満の商品の場合、MFN税率に相互関税を加えて合計が15%までになる可能性がある、ということなんです。逆に、MFN税率がすでに15%以上の商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税はかからない形になります。DHLのような大手物流事業者も同様の見解を示していますね。

僕も最初これを聞いた時は、「あ、関税が下がるんだ」って一瞬思ったんですけど、よくよく内容を読み解くと、これまで通り、あるいは一部では税率が上がる可能性も秘めている、というのが正直なところなんですよ。

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どんな商品が影響を受けるのか？セラーが知るべき具体例

この新ルールが、僕ら越境ECのセラーにとって具体的にどう影響するのか、気になるところだと思います。実際にうちで扱っている商品や、現場の感覚からすると、影響の大小は商品の種類によってかなり差がありますね。

例えば、バッグ類なんかは、現行の関税水準とほとんど変わらないでしょう。アパレル製品も、軽微な影響にとどまるんじゃないかと見ています。これらのジャンルは、もともと関税がある程度高いケースが多いので、15%の上限に収まるか、あるいは上限を超えていた部分がなくなることで、むしろ安定する可能性もあります。

一方で、影響が出やすいのが自動車パーツやデジカメ、小型家電といった低関税ジャンルの商品なんです。これらの商品は、MFN税率が低いことが多いため、相互関税が加算されることで、関税が最大15%まで増加する可能性があるんですね。実際、この手の商品の取り扱いが多いセラーさんは、注意が必要だと感じています。

つまり、「一律で15%に上がる」わけではなく、実際は一部のジャンルに限定された影響だ、というのが僕の見方です。2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるくらいなんですよ。ただし、政府は四半期ごとの見直しを実施する予定だと言っているので、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要がありますね。

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「デミニミス撤廃」が越境ECに与える深刻な影響

正直なところ、今回の「トランプ関税15%」の話題よりも、僕がもっと注目して、越境ECのセラーにとって「キツイ」と感じているのが、2024年8月29日から施行される「デミニミス撤廃」なんです。

デミニミスというのは、少額輸入免税制度のことですね。これまでは、米国に輸入される800ドル以下の貨物には、基本的に関税がかからなかったんです。これが撤廃されると、800ドル以下のすべての貨物に対して、一般関税や国際緊急経済権限法関税など、米国の関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。

これは、特に中小規模のセラーや、比較的小さな商品を多く扱うセラーにとっては、かなり大きな打撃になるんじゃないかと思っています。例えば、個人で小口輸出している人たちなんかも、今まで関税がかからなかった商品に、これからは関税がかかるようになるわけです。

もちろん例外もあって、外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物、それから海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品には適用されないんですが、ビジネスとして商品を販売している場合は、ほぼすべてが対象になる、と理解しておくべきでしょう。

僕らの業界では、このデミニミス撤廃が、越境ECのビジネスモデルそのものに大きな変化を迫る可能性がある、と見ています。関税計算や申告の手間が増えるだけでなく、最終的な販売価格にも影響が出てくるのは避けられないでしょうね。

今回の関税の新ルールとデミニミス撤廃は、越境ECビジネスを行う上で、きちんと理解しておくべき重要な変更点です。相互関税が「上乗せ方式」から「上限方式」に変わったこと、そして特に8月29日からデミニミスが撤廃されること。これら二つのポイントをしっかりと押さえて、今後のビジネス戦略を練っていく必要があると僕は考えています。