「トランプ関税15%」の真実：越境ECに与える影響と誤解されがちな新ルールを解説

トランプ政権下での関税変更、特に「15%」という数字が一人歩きして、多くの越境EC事業者が誤解していると感じています。一般的な認識とは異なり、この15%という数字の裏には、僕らがビジネスを継続していく上で知っておくべき重要なルール変更が隠されているんです。今日は、その真実について僕自身の視点から解説していきたいと思います。

「トランプ関税15%」は本当に「一律上乗せ」なのか？

結論から言うと、「一律上乗せ」ではありません。多くの人が「従来の関税にさらに15%が上乗せされる」と誤解しているんですが、実はこれは「上限設定」なんです。

2025年7月31日までは、通常の関税に加えて相互関税が10%上乗せされる形でした。しかし、2025年8月1日以降は、「通常関税と相互関税を合わせた合計が最大15%まで」という制限に変わるんですよ。

これはつまり、今までの「上乗せ方式」から「上限方式」への大きな転換だと言えます。赤澤亮正経済再生担当相の公式発表でも、MFN税率（最恵国待遇関税率）が15%未満の場合は、MFN税率と相互関税の合計が15%になるまで税率が引き上げられる可能性がある、とされています。

一方で、MFN税率が15%以上の場合は、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となるんです。DHLのような大手物流事業者も同様の見解を示していますから、この解釈は間違いないでしょう。僕自身も、この発表があった時に、うちのチームでかなり細かくシミュレーションをしました。現場では「結局どうなるんだ？」という声が多かったんですが、蓋を開けてみれば、むしろ一部の税率が高い商品群にとっては負担が減る可能性すらある、というのが僕らの結論です。

EC・オンライン物販

越境ECセラーが警戒すべき商品は何か？

この新ルールがすべての商品に一律に影響するわけではありません。影響が小さい商品と、注意が必要な商品が明確に分かれているんです。

例えば、ブランドバッグのような高額なバッグ類やアパレル製品は、現行の税率とほとんど変わらないか、ごく軽微な影響で済むケースが多いでしょう。元々、これらのジャンルはMFN税率が高い傾向にあるため、上限15%というルール変更の影響を受けにくい、ということですね。

一方で、影響が出る可能性が高いのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった、これまで比較的低関税だったジャンルです。これらの商品は、MFN税率が15%未満であることが多いため、MFN税率と相互関税の合計が最大15%まで引き上げられる可能性が出てきます。

だから、「一律で15%に上がる」というよりは、実際には一部のジャンルに限定された影響だと言えます。僕の感覚では、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、と捉えることもできるんじゃないかと思っています。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施予定だと発表しています。次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておくべきでしょう。うちの会社でも、特にデジカメや小型家電を扱うセラーさんには、常に最新情報をチェックするように伝えていますよ。

国際物流・貿易

「デミニミス撤廃」が越境ECに与える真の影響

実は、今回のトランプ関税15%のルール変更以上に、越境EC事業者にとって大きなインパクトがあると考えているのが、2025年8月29日に撤廃される「デミニミス」なんです。

デミニミスとは、少額輸入貨物に対する免税措置のこと。これまで米国に輸入されるUSD800以下の貨物には関税が課されませんでした。しかし、このデミニミスが撤廃されると、USD800以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税（IEEPA関税）、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課されることになります。

これは、特に単価の低い商品を数多く発送している越境ECセラーにとっては、非常に大きなコスト増につながる可能性があります。僕らが扱っているラグジュアリーリユース品でも、単価がUSD800を下回る商品は少なくありません。そういった商品にも関税がかかるとなると、商品価格の見直しや、送料・手数料体系の再構築が喫緊の課題になってきます。

例外として、外国の個人からアメリカの個人に向けたUSD100未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合はUSD200未満）、そしてアメリカへの海外からの旅行者が持ち込むUSD200以下の私物や家庭用品は、引き続き免税対象となる点は覚えておくと良いでしょう。

僕自身の経験から言っても、今回の関税変更で最も警戒すべきは、このデミニミス撤廃だと断言できます。単価が低い商品を大量に扱うセラーさんほど、この影響は避けられないですからね。

まとめ：新ルールを正しく理解し、戦略を立てる

今回のトランプ関税15%のルール変更は、「MFN税率と相互関税の合計が最大15%まで」という「上限設定」がポイントです。一律に15%が上乗せされるわけではない、という点をまず理解しておくことが重要でしょう。

そして、それ以上に大きな影響をもたらす可能性が高いのが、2025年8月29日からの「デミニミス撤廃」です。USD800以下の少額貨物にも関税が課されるようになるため、越境EC事業者はこれまでのビジネスモデルを見直す必要が出てくるかもしれません。

僕たちは常に変化する国際情勢や貿易ルールに対応していく必要があります。正しい知識を持って、柔軟に戦略を立てていくことが、これからの越境ECビジネスを成功させる鍵だと僕は考えています。