トランプ関税「15%」の真実：越境ECセラーが誤解しがちな相互関税のルール変更を解説

先日、「トランプ関税が15%に決定した」というニュースが流れ、越境ECに携わる方々から多くの問い合わせをいただきました。ただ、この「15%」という数字、実は多くの方が少し勘違いされているんじゃないかと思うんですよね。

一般的な解釈だと、これまであった相互関税が24%から15%になった、つまり税率が下がったと捉えている人が多いようです。でも、実際はそうじゃないんですよ。今回は、このトランプ関税15%の本当の意味と、越境ECセラーにとって本当に注意すべき点について、僕の視点からお話ししたいと思います。

トランプ関税「15%」の真実：相互関税のルール変更を正しく理解する

まず、今回の関税ルール変更のポイントは、「上乗せ方式」から「上限方式」に変わるという点なんです。これは、2025年8月1日以降に適用される新しいルールなんですね。

これまでは、通常の関税（MFN税率：最恵国待遇税率。世界貿易機関（WTO）加盟国に適用される基本の関税率）に加えて、相互関税が10%上乗せされる形でした。つまり、「MFN税率 + 相互関税10%」で計算されていたわけです。これが今回の変更で、「通常関税 + 相互関税 = 最大15%まで」という上限設定方式に変わるんですよ。加算ではなく、合計が15%を超えないように調整される、というイメージですね。

具体的に言うと、MFN税率が15%未満の商品の場合、MFN税率に相互関税が加算され、合計で最大15%まで引き上げられる可能性があります。例えば、MFN税率が5%の商品なら、相互関税が加算されて合計15%になる、といったケースも出てくるわけです。つまり、税率が上がる可能性もゼロではないんです。

一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、相互関税は適用されず、MFN税率のみが適用されることになります。これはDHLなどの主要な物流事業者も同様の見解を示していて、すでに発表されている情報と一致していますね。だから、「一律で15%になる」という理解は少し違う、ということをまず知っておいてほしいんです。

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どんな商品が影響を受けるのか？越境ECセラーが知るべきポイント

では、越境ECセラーの皆さんが扱う商品には、具体的にどんな影響が出るんでしょうか？

僕らが現場で見ていて感じるのは、すべての商品に一律で大きな影響が出るわけではない、ということです。例えば、バッグ類やアパレル商品などは、現行の関税とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるケースが多いでしょう。もともとMFN税率が高い商品ジャンルだと、今回の「上限15%」というルールが適用されても、実質的な変化が小さいからですね。

しかし、影響が出る可能性のある商品もあります。特に注意が必要なのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった、これまで比較的低関税だったジャンルの商品です。これらの商品は、MFN税率が低い分、相互関税が加算されて合計が15%に引き上げられる可能性があるので、個別の商品ごとに確認が必要になってきます。正直、こういった商品は利益率に直結するので、うちでも注視しているポイントなんですよ。

「一律で15%に上がる」というよりは、実際は一部のジャンルに限定された影響だ、という見方ができると思います。ある意味、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、と捉えることもできるかもしれません。ただ、政府は四半期ごとに見直しを実施する予定なので、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておくべきでしょう。

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トランプ関税よりも「デミニミス撤廃」が越境ECに与える衝撃

今回の関税ニュースで、僕が越境ECセラーの皆さんに最も強く警鐘を鳴らしたいのは、実はトランプ関税15%のルール変更よりも、デミニミス撤廃（少額輸入免税制度の撤廃）のほうなんですね。これが2025年8月29日から実施される、というのが非常に大きなインパクトなんです。

デミニミスとは、簡単に言うと、一定の金額以下の輸入貨物には関税が免除されるという制度のことです。アメリカの場合、これまでUSD800以下の輸入貨物には関税がかからなかったんですよ。これは、越境ECの個人セラーや中小企業にとっては、ビジネスを大きく後押ししてくれる制度でした。少額の商品を多く扱う僕らのビジネスモデルでは、この免税枠があることで、お客様に安価で商品を届けられたわけです。

しかし、このデミニミスが撤廃されると、米国に輸入されるUSD800以下のすべての貨物に対して、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。つまり、USD800以下の商品でも、原則として関税がかかるようになる、ということなんですね。これは正直、かなり厳しい変更だと感じています。

もちろん、例外はあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けたUSD100未満のギフトや贈り物、あるいはアメリカへの海外からの旅行者が持ち込むUSD200以下の私物や家庭用品は引き続き免税対象です（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合はUSD200未満）。しかし、通常の越境EC取引においては、ほぼすべての商品に関税がかかるようになる、と理解しておくべきでしょう。

僕らのように、比較的手の届きやすい価格帯のラグジュアリーリユース品を扱うビジネスモデルでは、このデミニミス撤廃は商品の販売価格や利益率に直接影響してきます。購入者側の負担が増える可能性もありますし、僕らセラー側も、これまでの価格戦略や配送方法を見直す必要が出てくるでしょう。今後のビジネス戦略を考える上で、このデミニミス撤廃は最重要課題の一つだと捉えています。

今回の「トランプ関税15%」というニュースは、一見すると税率が下がったように見えるかもしれませんが、その実態は相互関税が「上限方式」に変わったという点、そしてそれ以上に、デミニミス撤廃が越境ECに与える影響の方が大きい、ということをぜひ理解していただきたいですね。常に最新の情報をキャッチアップし、柔軟に対応していくことが、これからの越境ECビジネスではより一層求められると僕は思います。