「トランプ関税15%」の真実：越境ECセラーが知るべき相互関税とデミニミス撤廃の影響

アメリカと日本の間で「トランプ関税15%」が決定したというニュース、皆さん耳にしましたか？この発表を受けて、「関税が単純に15%に上がるのか」と誤解している越境ECセラーの方も多いんじゃないかと思うんですよね。

正直なところ、僕も最初この話を聞いた時は「また税金が上がるのか、厄介だな」って思ったんですけど、詳しく調べてみると、実は一般的な解釈とは少し違う側面があるんですよ。今回は、この「トランプ関税15%」の真実と、越境EC事業者が本当に注目すべきポイントについて、僕自身の経験も踏まえながらお話ししていきたいと思います。

「トランプ関税15%」は本当に「税率引き上げ」なのか？

まず、多くの人が勘違いしているのが、この「15%」という数字の捉え方です。結論から言うと、これは**「最大15%まで」という上限設定**なんです。これまでの相互関税が「通常の関税に上乗せされる方式」だったのに対し、新しいルールでは「通常の関税と相互関税の合計が最大15%まで」という上限が設けられることになります。

具体的なルールを説明すると、2025年7月31日までは、通常の関税に加えて相互関税が10%上乗せされる形でした。これが2025年8月1日以降は、「通常関税＋相互関税＝最大15%」という方式に変わるんです。つまり、今までは上乗せ方式だったものが、上限方式になったということですね。

経済再生担当相の公式発表や、DHLのような物流事業者も同様の見解を示しているんですが、ポイントは以下の通りです。

• MFN税率が15%未満の場合: 最恵国待遇税率（MFN税率）と相互関税の合計が15%まで適用されます。このケースでは、税率が引き上げになる可能性もゼロではありません。
• MFN税率が15%以上の場合: MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。この場合は、税率の変更がないか、むしろ実質的な負担が減る可能性すらあるんです。

僕も現場で多くのセラーさんと話しますが、「一律で15%になる」という誤解が本当に多い。しかし、実際はこれまでとほぼ同じか、一部の商品ではむしろ有利になるケースもあるということを、しっかり理解しておくことが重要だと感じています。

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越境ECセラーが受ける影響は？商品カテゴリーごとの明暗

では、この新しい関税ルールによって、越境ECセラーは具体的にどのような影響を受けるのでしょうか。これも「一律」ではなく、商品カテゴリーによって大きく異なります。

影響が小さい商品ジャンル

• バッグ類: 現行とほぼ変わらないケースが多いです。
• アパレル: 軽微な影響にとどまることが多いでしょう。

これらの商品は、もともとのMFN税率が高い場合が多く、相互関税が上限に吸収される形になるため、実質的な税率変動が少ない傾向にあります。

影響が出る可能性のある商品ジャンル

• 自動車パーツ: 最大15%まで税率が増加する可能性があります。
• デジカメ／小型家電など: もともとの関税が低いジャンルは要注意です。MFN税率が低いため、相互関税が上乗せされることで、合計が15%に近づく、あるいは達する可能性があります。

うちの会社でも、扱っている商品ジャンルによって影響度が全然違うので、このあたりはかなり細かく見ています。ただ、「一律で15%に上がる」わけではなく、実際は一部ジャンルに限定された影響であり、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけという見方もできるんです。

ただし、一つ注意しておきたいのは、政府は四半期ごとの見直しを実施予定だということです。次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に念頭に置いておく必要があると僕は考えています。

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むしろ「デミニミス撤廃」の方がはるかに厳しい

正直なところ、僕が越境ECの現場で一番懸念しているのは、この「トランプ関税15%」の新ルールよりも、**2025年8月29日に予定されている「デミニミス撤廃」**なんですよ。

デミニミスとは、少額輸入貨物に対する免税措置のことです。これまでは、米国に輸入される800ドル以下の貨物には関税が課せられませんでした。越境ECで個人向けに商品を発送する場合、このデミニミス制度のおかげで、多くの荷物が無税で輸入できていたんです。

しかし、このデミニミスが撤廃されると、米国に輸入される800ドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。これは、これまで関税がかからなかった少額商品にも関税がかかるようになる、ということなので、越境ECセラーにとっては非常に大きな影響があるんです。

僕たちのビジネスでは、高額なラグジュアリーリユース品を扱っていますが、それでも一部の小型商品や、複数の商品を同梱する際に800ドル以下になるケースは少なくありませんでした。そういった商品すべてに関税がかかるとなると、商品価格の見直しや、購入者への関税負担の説明など、対応すべきことが山積します。

もちろん、例外もあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物、あるいはアメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品は引き続き免税対象です。ただし、この例外に当てはまるケースは限定的でしょう。

このデミニミス撤廃は、越境ECのビジネスモデル自体に大きな影響を与える可能性があるので、セラーの皆さんは早急に情報収集と対策を始めるべきだと僕は強く感じています。