「トランプ関税15%」の真実を解説：越境EC事業者が知るべき新ルールとデミニミス撤廃の影響

アメリカと日本の間で「トランプ関税が15%に決定した」というニュースが流れましたよね。これを聞いて、「また関税が15%上乗せされるのか」とか、「全ての商品の関税が一律15%になるのか」と勘違いしている方も、正直多いんじゃないかと思うんです。でも、実はこの15%という数字、越境EC事業者にとっての本当の意味は、多くの人が想像しているものとは少し違うんですよ。

「トランプ関税15%」は本当に「15%上乗せ」なのか？

結論から言うと、この15%は「上乗せ」ではなく、**「合計の最大値」**として設定されたんです。これまでの相互関税の仕組みは、通常の関税（MFN税率）に加えて、さらに10%が上乗せされる「上乗せ方式」だったんですよ。

それが2025年8月1日以降は、「通常の関税（MFN税率）と相互関税を合わせた合計が、最大15%まで」という「上限方式」に変わるんです。これは大きな変更点なんですよね。

具体的にどういうことかというと、2つのパターンが考えられます。

• MFN税率が15%未満の場合: MFN税率に相互関税を加算して、合計が15%になるように調整されます。つまり、現在のMFN税率が低い商品については、税率が引き上げられる可能性が出てくるわけです。
• MFN税率が15%以上の場合: MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。この場合、関税額はむしろ下がるか、変わらないということになりますね。

実際、DHLのような大手物流事業者も同様の見解を示していて、僕もこの発表を見た時に、これはちゃんと理解しておかないとビジネスに影響が出るな、と感じました。

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越境ECで扱う商品はどう影響を受けるのか？

この新ルールがどんな商品に影響を与えるのか、僕らのビジネスに直結する部分ですよね。うちで扱っている商品についても、すぐにシミュレーションしてみました。結果としては、「一律で15%に上がる」わけではないので、影響は商品ジャンルによって大きく変わる、という印象です。

例えば、バッグ類やアパレル商品などは、現行の関税水準とほとんど変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるケースが多いでしょう。元々MFN税率が高い商品が多いので、相互関税が不適用になることで、むしろ関税が下がる可能性すらあるわけです。

一方で、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった、これまでMFN税率が比較的低かったジャンルの商品は要注意です。これらの商品は、MFN税率と相互関税の合計が最大15%になることで、関税が上がる可能性が出てきます。特に、高額な商品であればあるほど、この数%の差が利益に大きく響いてくるはずです。

政府は今後も四半期ごとに税率の見直しを実施する予定だと言っています。今のところ一部ジャンルに限定された影響かもしれませんが、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクもゼロではないので、継続的な情報収集は欠かせないと思っています。

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越境EC事業者が本当に警戒すべき「デミニミス撤廃」とは？

実は、この「トランプ関税15%」の話よりも、僕が越境ECの現場で本当に「これは大きいな」と感じているのは、**「デミニミス撤廃」**なんですよね。これは2025年8月29日から施行される予定です。

デミニミスとは、簡単に言うと「一定額以下の輸入貨物には関税を課さない」という制度のことです。これまでアメリカでは、800ドル以下の輸入貨物には関税が免除されてきました。これが撤廃されるということは、米国に輸入される800ドル以下のすべての貨物に、一般関税を含むすべての適用関税が課せられるようになる、ということなんです。

これは僕らのビジネスに与えるインパクトは、こっちの方がずっと大きいんじゃないかと見ています。特に、単価が800ドル未満の商品を多く扱っている越境EC事業者にとっては、これまで免除されていた関税が全てかかるようになるわけですから、価格競争力に大きく影響してくるはずです。

もちろん、いくつかの例外はあります。

• 外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200ドル未満）。
• アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品。

これらのケースを除けば、基本的に800ドル未満の商品も関税の対象になる、と考えるべきですね。僕らも、このデミニミス撤廃に向けて、仕入れ価格や販売価格、そして利益率の見直しを急いでいるところです。

越境ECは常に変化のスピードが速い業界なんで、僕らもアンテナを高く張って情報収集を続けていかないと、あっという間に置いていかれちゃいますからね。今回の関税変更とデミニミス撤廃は、今後のアメリカ市場での越境ECビジネスのあり方を大きく変える可能性があると、僕は見ています。